有価証券報告書-第44期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
前渡金	89百万円	76百万円
賞与引当金	414	405
貸倒引当金	108	62
未払金	465	338
未払事業税等	310	240
未払費用	73	105
その他	124	130
繰延税金資産(流動)合計	1,585	1,360
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	40	56
退職給付に係る負債	547	490
役員退職慰労引当金	73	59
投資有価証券	31	45
有形固定資産	224	2
繰越欠損金	357	375
その他	338	105
繰延税金資産(固定)小計	1,613	1,135
評価性引当額	△731	△559
繰延税金資産(固定)合計	882	576
繰延税金負債(固定)
合併引継有価証券に係る一時差異	181	172
その他有価証券評価差額金	524	631
その他	56	91
繰延税金負債(固定)合計	763	896
繰延税金資産(△負債)の純額	118	△319

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	36.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.0
住民税均等割	0.4	1.7
のれん	2.5	1.6
負ののれん発生益	△0.9	-
段階取得に係る差益	△0.5	-
役員業績報酬引当金	0.2	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	0.6
海外子会社の税率差異	△0.2	△0.3
評価性引当額の増減	0.6	0.5
その他	△0.5	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1	37.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の33.0%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。