有価証券報告書-第47期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	376百万円	393百万円
貸倒引当金	159	69
未払事業税等	212	171
未払金	442	383
退職給付に係る負債	488	570
たな卸資産	372	393
売上値引引当金	841	689
税務上の繰越欠損金	2,093	2,305
その他	1,705	1,443
繰延税金資産小計	6,691	6,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△2,209
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	-	△2,233
評価性引当額小計	△4,473	△4,442
繰延税金資産合計	2,217	1,977
繰延税金負債
合併引継有価証券に係る一時差異	△172	△172
その他有価証券評価差額金	△591	△419
その他	△264	△385
繰延税金負債合計	△1,028	△976
繰延税金資産の純額	1,188	1,000

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	94	77	8	5	6	2,113	2,305
評価性引当額	△94	△77	△8	△5	△6	△2,018	△2,209
繰延税金資産	-	-	-	-	-	95	(b)95

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税
所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.1
住民税均等割	2.0	1.7
のれん	1.2	1.6
海外子会社の税率差異	△0.1	△0.6
評価性引当額の増減	10.0	3.9
その他	1.6	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2	38.3