訂正有価証券報告書-第43期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動資産)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
前渡金	86百万円	89百万円
賞与引当金	396百万円	414百万円
貸倒引当金	164百万円	108百万円
未払金	410百万円	465百万円
未払事業税等	279百万円	310百万円
未払費用	124百万円	73百万円
売上値引引当金	-百万円	41百万円
その他	203百万円	250百万円
小計	1,665百万円	1,753百万円
評価性引当額	△10百万円	△191百万円
繰延税金資産の純額	1,655百万円	1,562百万円

(固定資産)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23百万円	40百万円
退職給付に係る負債	441百万円	547百万円
役員退職慰労引当金	73百万円	73百万円
投資有価証券	34百万円	31百万円
有形固定資産	257百万円	232百万円
売上値引引当金	-百万円	69百万円
繰越欠損金	318百万円	523百万円
その他	283百万円	746百万円
小計	1,432百万円	2,265百万円
評価性引当額	△653百万円	△1,383百万円
合計	778百万円	882百万円
繰延税金負債
合併引継有価証券に係る一時差異	203百万円	181百万円
その他有価証券評価差額金	672百万円	524百万円
その他	36百万円	56百万円
合計	912百万円	763百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△133百万円	118百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
住民税均等割	0.3%	0.4%
のれん	2.8%	2.3%
負ののれん発生益	-	△1.1%
段階取得に係る差益	-	△0.6%
役員業績報酬引当金	0.3%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	1.6%
海外子会社の税率差異	0.0%	△0.1%
評価性引当額の増減	1.2%	5.0%
その他	0.8%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1%	46.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債、法人税等調整額への影響は軽微であります。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が段階的に行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%から30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%から30.6%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債、法人税等調整額への影響は軽微であります。