有価証券報告書-第45期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
前渡金	76百万円	81百万円
賞与引当金	405	405
貸倒引当金	62	74
未払金	338	315
未払事業税等	240	183
未払費用	105	100
その他	130	314
繰延税金資産(流動)合計	1,360	1,476
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	56	61
退職給付に係る負債	490	481
役員退職慰労引当金	59	57
投資有価証券	45	41
有形固定資産	2	153
繰越欠損金	375	319
その他	105	83
繰延税金資産(固定)小計	1,135	1,197
評価性引当額	△559	△405
繰延税金資産(固定)合計	576	792
繰延税金負債(固定)
合併引継有価証券に係る一時差異	172	172
その他有価証券評価差額金	631	900
その他	91	110
繰延税金負債(固定)合計	896	1,182
繰延税金資産(△負債)の純額	△319	△389

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.1
住民税均等割	1.7	1.7
のれん	1.6	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	0.0
所得拡大税制適用による控除額	△1.2	△1.2
海外子会社の税率差異	△0.3	△0.3
評価性引当額の増減	0.5	0.6
その他	0.7	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	32.5