利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△353	△362
のれんの償却額	△880	△802
全社費用(注)	△7,312	△8,240

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
減価償却費	1,017	1,212
のれん償却費	675	675
システム費用	1,730	2,164

おおよその割合

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#3 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5年から20年の期間で償却しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
-	中国杭州市	のれん	316

当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っております。
上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定した収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損した損失であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
住民税均等割	1.8	1.8
のれん	1.6	1.6
評価性引当の増減	△1.6	-

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
住民税均等割	1.7	1.6
のれん	2.3	1.9
海外子会社の税率差異	△0.6	△1.0

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上162億60百万円、減価償却、減損損失及びのれん償却41億68百万円、売上債権の増加39億10百万円、法人税等の支払34億15百万円により、137億93百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、のれんについては、20年の期間で償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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