訂正有価証券報告書-第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
当社は、2017年4月12日開催の取締役会において、「イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドライン」における「資本政策の基本的な方針」を以下のとおり決議しました。
本方針に基づき、剰余金の配当については配当性向30%を基準とし実施してまいります。
(資本政策の基本的な方針)
1.当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるよう努める。
また、資本効率に関する目安として自己資本利益率(ROE)を重視し、当面は12%水準を意識していく。
2.年度利益の処分に当たっては、成長投資と株主還元とのバランスを重視し、安定的に配当性向30%を基準とする。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
本方針に基づき、剰余金の配当については配当性向30%を基準とし実施してまいります。
(資本政策の基本的な方針)
1.当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるよう努める。
また、資本効率に関する目安として自己資本利益率(ROE)を重視し、当面は12%水準を意識していく。
2.年度利益の処分に当たっては、成長投資と株主還元とのバランスを重視し、安定的に配当性向30%を基準とする。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年10月10日 取締役会決議 | 1,630 | 31.00 |
| 2019年5月30日 定時株主総会決議 | 1,597 | 32.00 |