訂正有価証券報告書-第46期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント(以下、「FM」)事業を展開しています。当社が謳う「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて「環境価値創造」の輪を広げ、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。
(2)当社連結子会社 株式会社カジタクで発生した不正会計処理問題の再発防止策(基本方針)
当社は、連結子会社 株式会社カジタク(以下、「カジタク」)で発生した不正会計処理問題に関し、特別調査委員会からの提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、実行してまいります。
※ 具体的な再発防止策につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
① 当社における再発防止策
a. さらなるコンプライアンス体制を推進するための当社役員の意識改革
b. グループ会社の安定的・持続的な成長を支えるための子会社管理体制の見直し
c. グループ会社のコンプライアンス体制の整備
d. グループ会社の健全な経営の支援、適切なモニタリング、不正防止の観点から監査を実
施するための組織の充実化
e. 日常的に業務に携わる常勤の役員やスタッフの派遣、人材交流による不正の早期発見、組織風土の改善
② カジタクにおける再発防止策
a. カジタク経営陣の刷新、新社長によるコンプライアンス重視のメッセージ発信
b. 企業風土改革、コンプライアンス意識の改革
c. カジタクの財務、経理、主計業務の信頼性確保、業務の見える化
d. カジタクにおけるコンプライアンス体制の構築、社内規程の遵守とモニタリングの徹底
e. カジタクにおける業務手順および業務フローの明文化ならびにその遵守と徹底
当社は、上述の通り、特別調査委員会による提言を踏まえた実効性のある再発防止策を策定し、実行していくとともに、2018年10月に公表した「イオンディライト ビジョン2025」を含めた中長期的な成長戦略の再点検を実施してまいります。
今般、当社連結子会社において発生した事案を契機に、グループ経営体制をより強固なものとし、成長戦略を精緻に描き直すことで、今一度、イオンディライトグループとして成長軌道へと回帰できるよう努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント(以下、「FM」)事業を展開しています。当社が謳う「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて「環境価値創造」の輪を広げ、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。
(2)当社連結子会社 株式会社カジタクで発生した不正会計処理問題の再発防止策(基本方針)
当社は、連結子会社 株式会社カジタク(以下、「カジタク」)で発生した不正会計処理問題に関し、特別調査委員会からの提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、実行してまいります。
※ 具体的な再発防止策につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
① 当社における再発防止策
a. さらなるコンプライアンス体制を推進するための当社役員の意識改革
b. グループ会社の安定的・持続的な成長を支えるための子会社管理体制の見直し
c. グループ会社のコンプライアンス体制の整備
d. グループ会社の健全な経営の支援、適切なモニタリング、不正防止の観点から監査を実
施するための組織の充実化
e. 日常的に業務に携わる常勤の役員やスタッフの派遣、人材交流による不正の早期発見、組織風土の改善
② カジタクにおける再発防止策
a. カジタク経営陣の刷新、新社長によるコンプライアンス重視のメッセージ発信
b. 企業風土改革、コンプライアンス意識の改革
c. カジタクの財務、経理、主計業務の信頼性確保、業務の見える化
d. カジタクにおけるコンプライアンス体制の構築、社内規程の遵守とモニタリングの徹底
e. カジタクにおける業務手順および業務フローの明文化ならびにその遵守と徹底
当社は、上述の通り、特別調査委員会による提言を踏まえた実効性のある再発防止策を策定し、実行していくとともに、2018年10月に公表した「イオンディライト ビジョン2025」を含めた中長期的な成長戦略の再点検を実施してまいります。
今般、当社連結子会社において発生した事案を契機に、グループ経営体制をより強固なものとし、成長戦略を精緻に描き直すことで、今一度、イオンディライトグループとして成長軌道へと回帰できるよう努めてまいります。