四半期報告書-第43期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については36.0%から33.0%、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。