四半期報告書-第43期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
(当社グループを取り巻く経営環境)
当第3四半期連結累計期間(平成27年3月1日～平成27年11月30日)は、国内では雇用需給の逼迫により人手の不足感が高まると共に人件費が上昇し、多くの企業にとって大きな経営課題となっています。
一方、中国・アセアンでは経済の減速感が一部に見られるものの、当社が提供する総合ファシリテイマネジメントサービス(総合FMS)事業におきましては、大型商業施設を中心に活発な建設投資が続いており、省エネルギー・効率化に対する需要もこれまで以上に高まってきました。
こうした環境の中、当社グループは、アジアでの更なる顧客拡大を目指し、事業基盤、並びに競争優位性の強化に取り組みました。
(顧客の拡大)
新規開業の大型商業施設、医療関連施設、高速道路サービスエリア、研究所、駐日外国公館等へ新たにサービスの提供を開始しました。とりわけ、病院・介護施設市場では、衛生清掃を切り口に、大規模病院を中心に受託を拡大しました。
(競争優位性の確立)
衛生清掃事業では、病院の手術室や集中治療室、工場のクリーンルームなど高度な清浄度が求められる場所へのサービス提供を拡大していくために、細菌やウィルスの検査・分析体制を整備しました。
また、清掃事業における事業基盤強化を目的に株式会社白青舎に対する株式公開買付けの実施を決議しました。同社は百貨店への高品質な清掃サービス提供に実績があり、当社清掃事業との相乗効果を見込んでいます。
さらに、清掃サービスの改革に向けた取り組みの一環として、環境に配慮した水溶性床面コーティング剤の実証実験を開始しました。同コーティング剤は、塗布後の仕上がりが高輝度であるとともに、耐久性が高く作業頻度を減らすことが可能となり、水溶性のため現在普及している有機溶剤と比較して安全性にも優れています。有機溶剤に代わる新たな床面コーティング剤としての普及を目指し、実用化に向けた取り組みを推進してまいります。
設備管理事業では、業務効率化、及びお客さまのコスト削減を実現する新事業モデル構築を目指し、各種センサーと無線通信を活用した設備管理サービスの実証実験に取り組みました。
品質管理体制強化に向けては、日本国内の400名を超える全ての現場責任者を対象にISO内部監査における監査リーダー養成教育を実施しました。現場単位のセルフチェックはもとより現場間での相互監査により、絶えず改善に取り組み、サービス品質を維持・向上を実現してまいります。
(アジアでの事業拡大)
中国では新たに開業した大型商業施設の他、中華系の百貨店、オフィスビルなど様々な用途の施設へサービスの提供を拡大しました。マレーシアではシェア拡大に向けた事業基盤強化を行いました。大型商業施設に対する清掃や設備管理サービスの受託拡大に加え、日系企業の現地倉庫へのLED導入など、着実にサービスの提供を拡大しました。ベトナムでは新たに開業した大型商業施設にサービスの提供を開始しました。これらの結果、海外事業での売上高は大幅に伸長しました。
(経営成績)
こうした取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,106億89百万円(対前年同期比105.7%)、営業利益119億69百万円(同105.9%)、経常利益120億15百万円(同106.0%)、四半期純利益69億74百万円(同109.3%)となりました。
② 当第3四半期連結累計期間における主要事業の概況

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	対前年同四半期比(%)
設備管理事業	36,520	17.3	106.2
警備事業	28,122	13.4	103.7
清掃事業	35,190	16.7	106.5
建設施工事業	35,902	17.0	111.0
資材関連事業	37,515	17.8	105.7
自動販売機事業	24,462	11.6	94.8
サポート事業	12,975	6.2	117.3
合 計	210,689	100.0	105.7

・設備管理事業は、売上高365億20百万円(対前年同期比106.2%)となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託に加えて、フロン管理代行サービスの更なる受託拡大に向けて「第一種冷媒フロン類取扱技術者」の養成を推進しました。同資格保有者は累計約500名となり空調熱源設備・冷凍冷蔵設備といったフロン使用機器を設置している施設に向けた同サービスの受託体制を強化しました。
・警備事業は、売上高281億22百万円(対前年同期比103.7%)となり前年を上回る結果となりました。新規施設の常駐警備に加え、開業に伴う臨時警備の受託を拡大しました。更に従来の施設内警備に接遇サービスを取り入れたアテンダーサービスの提案を進め、導入店舗数を38店舗に拡大することができました。また、今後拡大が見込まれるインバウンド需要を踏まえ、英語、中国語をはじめとした多言語に対応できるアテンダー人材の採用を進めました。
・清掃事業は、売上高351億90百万円(対前年同期比106.5%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、医療関連施設に向けた独自の衛生清掃モデルにより、病院・介護施設の受託を拡大することができました。加えて、清掃資機材の販売を推進しました。また、前年より取り組みを進めている現場単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」を推進することで従業員の士気向上、及び継続的な品質改善に取り組みました。
・建設施工事業は、売上高359億2百万円(対前年同期比111.0%)となり前年を大きく上回る結果となりました。積極的な投資を進めるお客さま施設への提案により、活性化・原状回復・省エネなどの各種工事の受託が拡大しました。さらに、安全・安心・快適、資産価値向上の観点から管理物件への定期的な保守・点検活動を通じた改善提案の推進により、各種工事の受託を拡大することができました。また、見積の精査、及び適切な施工管理により収益性の向上を図りました。
・資材関連事業は、売上高375億15百万円(対前年同期比105.7%)となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。また、商品調達力の強化や物流コストの削減により収益性の向上を図りました。
・自動販売機事業は、新規設置に伴う機械売上が発生した前年の反動などにより売上高244億62百万円(対前年同期比94.8%)となり前年を下回る結果となりました。業界全体で販売数量が減少傾向にある中、販売強化に向けて、キャラクターデザインの飲料商品、専用自販機を開発し、設置を開始しました。更にビジネスモデルの変革を目指し、デジタルサイネージ型自販機では従来の飲料販売に加え、動画による広告枠の提供による新たな事業モデルの展開を進めました。
・サポート事業は、売上高129億75百万円(対前年同期比117.3%)となり前年を大きく上回る結果となりました。株式会社カジタクでは、家事代行サービスをパッケージ化した「家事玄人(カジクラウド)」の販売がインターネット通販を含めて好調に推移し、売上高が前年比約1.4倍強に拡大しました。これにより同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与いたしました。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整後のセグメント利益は、設備管理事業については32億34百万円(前年同四半期比101.1%)、警備事業は22億9百万円(同98.8%)、清掃事業は46億16百万円(同100.0%)、建設施工事業は27億2百万円(同124.3%)、資材関連事業は19億2百万円(同136.9%)、自動販売機事業は15億97百万円(同81.9%)、サポート事業は14億21百万円(同142.4%)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億21百万円(1.5%)増加して1,279億66百万円となりました。
これは主に受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加13億19百万円、関係会社寄託金の減少12億62百万円、その他流動資産の増加11億72百万円によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円(5.5%)減少して458億63百万円となりました。
これは主に未払法人税等の減少14億47百万円、賞与引当金の増加16億75百万円、その他流動負債の減少27億26百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ46億7百万円(5.9%)増加して821億2百万円となりました。
これは主に四半期純利益の計上69億74百万円、配当の実施26億78百万円により利益剰余金が43億21百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.8%から2.5ポイント増加し62.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。