訂正四半期報告書-第44期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間(2016年3月1日～2016年11月30日)、国内ではワークライフバランス等も含めた働き方改革推進の機運が社会的に拡大する中で、当社が事業領域とするファシリティ(施設、及びその周辺環境)の管理運営業務においても、生産性の向上や効率化がますます求められるようになってきました。お客さまの側においても、より重要な事業分野へ経営資源の集中を進める企業等で、ファシリティ管理運営等の間接部門をアウトソーシングする動きが増えてきていると認識しております。また、当社が事業を展開する中国、アセアン各国では、社会インフラの整備や中間所得層の拡大に伴い、高品質なサービスへのニーズが従来以上に高まり、ファシリティマネジメントの市場規模が拡大しています。
このような国内情勢、国内外のお客さまの要望の変化等を踏まえ、当社では高度技術者を養成すべく年次別技術研修や高度専門技術研修を強化すると共に、施設における既存設備の運用改善、並びに施設特性を踏まえた作業工程の最適化等による生産性の向上と効率化に取り組みました。加えて、中長期的な競争優位の確保を目的に「施設のインテリジェント化」を掲げ、IoTや人工知能といった発展が著しい新たなテクノロジーを活用した既存事業モデルの変革への取り組みを始めております。
(顧客の拡大)
国内では、大学、美術館、ホテル、物流センター、オフィスビル、病院等へサービスの提供を開始しました。また、国内外で複数の施設を保有される製薬メーカーに対して、ファシリティに関するアウトソーシング業務全般を統合し管理・運営する統合的なファシリティマネジメント(IFM)サービス提供開始に向けた準備を進めました。加えて、従来、病院を主なターゲットとして提供拡大してきた衛生清掃の他用途施設への展開に向けた営業活動を進めました。とりわけ、衛生環境に対する要求水準の高い外資系企業の研究所、クリーンルームやオフィス等に向けて積極的な提案活動を実施しました。
中国では商業施設、官公庁物件、オフィスビル等へサービスの提供を拡大しました。また、江蘇省蘇州市の大規模都市開発プロジェクト「高鉄新城プロジェクト」への参画を目的に市政府主導の不動産投資開発会社と合弁会社を設立し、同エリア内でのファシリティマネジメント業務の集中的な獲得へ向けた取り組みを進めました。
マレーシアでは商業施設での清掃や省エネ工事の受託に加え、常駐による設備管理の受託拡大に向けた取り組みを進めました。ベトナムでは様々な用途の施設へサービスの提供を拡大しました。
なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアンでの成長を目指し、同地域へ積極的に経営資源を振り向けていきます。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,214億82百万円(対前年同期比105.8%)、営業利益108億60百万円(同100.4%)、経常利益108億76百万円(同100.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益60億18百万円(同106.1%)となりました。
② 当第3四半期連結累計期間における主要事業の概況

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	対前年同四半期比(%)
設備管理事業	38,044	17.2	104.2
警備事業	30,488	13.8	108.4
清掃事業	40,051	18.1	113.8
建設施工事業	36,621	16.5	102.0
資材関連事業	38,638	17.4	103.0
自動販売機事業	24,510	11.1	100.2
サポート事業	13,127	5.9	112.9
合 計	221,482	100.0	105.8

・設備管理事業は、売上高380億44百万円(対前年同期比104.2%)となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託に加え、空調熱源設備・冷凍冷蔵設備の不具合改修業務、並びに環境負荷低減に繋がるフロン管理代行業務の受託を拡大しました。また、機器の簡易点検・定期点検、並びにそれら点検データの分析から各契約先へ機器の不具合改修提案を行い、フロンガス漏えいの予防保全に取り組みました。加えて、メガソーラーをはじめとした再生可能エネルギーを活用した発電所へのオペレーション、及びメンテナンスサービス提供事業においては、エネルギーの効率的な運用を目指したサービスの提供により、累計約400物件、総発電容量212,000kWの保守に至りました。
・警備事業は、売上高304億88百万円(対前年同期比108.4%)となり前年を上回る結果となりました。顧客拡大に向けた営業強化と共に、課題である人手不足の解消、並びに品質の向上を目的にIoTを活用した警備業務の省人化システムの開発に取り組みました。
・清掃事業は、売上高400億51百万円(対前年同期比113.8%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、衛生清掃により病院・介護施設市場に向けて積極的な提案活動を実施しました。品質と生産性の向上を目的に施設毎の特性を踏まえた新たな品質基準づくりを進めました。また、清掃資機材の販売促進、並びに環境に配慮した資機材の開発と使用普及に向けた取り組みを進めました。加えて、中長期的な競争優位性の確保を目的に、今期中の大型商業施設への業務用清掃ロボットの実用化に向けた研究開発、並びに検証を進めました。
・建設施工事業は、売上高366億21百万円(対前年同期比102.0%)となり前年を上回る結果となりました。設計・デザイン分野の体制強化により、商業施設の活性化や維持・修繕工事の受託を拡大しました。また、LED工事をはじめとした省エネ改修工事の受託を堅調に拡大することができました。
・資材関連事業は、売上高386億38百万円(対前年同期比103.0%)となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。同時に需要予測の精度向上による在庫保管費の削減、物流コストの削減等、収益性改善に向けた取り組みを進めました。
・自動販売機事業は、売上高245億10百万円(対前年同期比100.2%)となり前年を上回る結果になりました。各飲料メーカーの人気商品を取り揃えた混合自販機の設置拡大を図り、新たなマーケット開拓に取り組みました。また、デジタルサイネージ型自販機の積極展開を進め、動画広告枠の提供拡大や多言語対応を図ることで広告媒体としての価値向上、並びに利便性の向上に努めました。さらに、情報発信ができる各種コンテンツや商品購入者に娯楽性のある「体験」を提供できるAR(拡張現実)機能の開発、実験に取り組む等、自販機を通じた新たな付加価値の創造に取り組みました。
・サポート事業は、売上高131億27百万円(対前年同期比112.9%)となり前年を上回る結果となりました。旅行代理サービスを提供するイオンコンパス(株)では、BTM(国内出張マネジメント・海外赴任サポート)等の法人事業が好調に推移しました。こうした連結子会社の成長が同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与しました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億2百万円(4.3%)増加して1,350億36百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加75億53百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加24億58百万円、関係会社寄託金の減少51億49百万円によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ22億49百万円(4.5%)増加して520億9百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加26億42百万円、未払法人税等の減少18億14百万円、賞与引当金の増加14億32百万円、その他流動負債の減少13億71百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億52百万円(4.2%)増加して830億26百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上60億18百万円、配当の実施28億37百万円により利益剰余金が31億81百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく59.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。