四半期報告書-第43期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
①連結経営成績に関する定性的情報
・当社グループを取り巻く経営環境
当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日～平成27年8月31日)は、国内において当社を含めた多くの企業で人手の不足感が一層高まりました。こうした中、当社では大型商業施設の活性化工事や大型物件の受託が増加しており、需要拡大に見合う人材の確保とサービスを提供する最前線で核となる人材を育成することが今後の成長に不可欠だと考えています。また、人手不足の傾向が今後も続くと予想される中、技術進歩が著しいセンサーや通信技術を活用したオペレーションの効率化・省人化など、従来の業務の在り方そのものの刷新が求められてくるものと認識しています。
さらに当半期は、夏場の猛暑や台風の襲来により日本のみならず地球規模での気候変動に関心が寄せられるとともに、感染症や大気汚染といった環境問題に対する社会の意識が一層高まり、こうした点も当社の活動に影響を与えました。
本年4月、オゾン層破壊の原因物質であり温室効果の要因でもあるフロンの規制強化を目的とした改正フロン法が施行されました。当社は、環境負荷低減に向けた取り組みの一環として、一昨年来フロン類取扱技術者の育成を強化し、改正法施行後はフロン類取扱技術資格を持つ全国約500名の従業員が、お客さま施設の冷凍冷蔵、空調機器のエネルギー管理と併せて冷媒漏洩を未然に防ぐ法定点検やメンテナンスに従事しています。
中国・アセアンでは、これまで成長を続けてきた経済の潮目が変わり、不動産市況や株式市況、為替相場等に変調を来たすといった動きが見られました。一方、中国を中心に経済構造が「輸出・製造」から「内需・サービス」へとシフトしていく中、これまで以上にサービスの質が問われることとなり、当社の強みをより発揮できる新たな局面を迎えています。
なお、8月12日に中国天津市において大規模な爆発事故が発生し、爆心地に近い当社管理物件3件が被災しました。被災直後より日中両国で対策本部を設置し迅速に復旧活動に取り組み、「安全・安心」を担う当社組織の危機対応能力を発揮しました。この事故による当社業績への影響は軽微です。
・イオングループ外顧客の拡大
複数の医療関連施設、大学、ホテル、工場等へ新たにサービスの提供を開始しました。とりわけ、病院・介護施設市場では、施設の美観を重視した従来の清掃に加え、除菌・殺菌といった感染対策を含めた衛生清掃を切り口に、大規模病院を中心に累計30件の病院で新たに清掃業務を受託しました。
・競争優位性の確立
当社グループは、競争優位性をさらに強固なものとするため、昨年度より取り組みを実施してきた衛生清掃の機能強化に加え、新たな施設管理モデル構築に向けた取り組みを推進しました。
衛生清掃事業では、より高度な衛生環境の提供を行うため清掃品質の可視化に取り組みました。
具体的には、病院の手術室や集中治療室、工場のクリーンルームなど高度な清浄度が求められる場所に対し、空気中に浮遊する粉塵などの測定や、ATP測定法(※)を用いた独自の評価基準づくりに着手しました。さらに自社で細菌やウィルスの検査・分析を行うための体制を整備しました。今後、医療関連施設で培った衛生清掃の感染対策技術は、東京オリンピックに向けて増加が見込まれるインバウンド需要も見据え、不特定多数が利用するホテルや大学などへの展開をめざしてまいります。
また、新たな施設管理モデル構築では、センサーと制御機器を照明・空調・冷凍冷蔵機などの各種設備機器に取り付け無線でネットワーク化することで、設備機器の状態をより細かに監視し、遠隔制御オペレーションを可能とする新事業モデル構築に向けた取り組みを進めました。
さらに当社は、サービス品質の向上と新たな品質保持の仕組みの構築をめざし「品質保証部」を新設するとともに、アジアでの事業拡大に向けて「教育部」を新設し、グローバル人材の教育・育成機能を強化する体制を構築しました。
※ATP測定法
すべての生物の細胞内に存在するATP(アデノシン三リン酸)を酵素などと組み合わせて発光させ、その発光量を測定する方法。
・アジアでの事業拡大
中国では、新たに開業した大型商業施設にサービスの提供を開始するとともに、ガバナンス体制の強化を目的とした組織再編を実施しました。マレーシアでは、シェア拡大に向けた体制強化を行いました。ベトナムでは、新たにハノイ支店を開設し、事業エリアを拡大しました。それらの結果、海外事業での売上高は大幅に伸張しました。
・経営成績
こうした取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,427億83百万円(前年同四半期比106.5%)、営業利益81億21百万円(同105.4%)、経常利益81億39百万円(同105.4%)、四半期純利益46億82百万円(同106.9%)となりました。
②当第2四半期連結累計期間連結累計期間における主要事業の概況

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
設備管理事業	24,394	17.1	106.7
警備事業	18,600	13.0	104.3
清掃事業	23,379	16.3	106.7
建設施工事業	26,253	18.4	114.2
資材関連事業	24,525	17.2	105.2
自動販売機事業	16,955	11.9	95.3
サポート事業	8,673	6.1	118.2
合 計	142,783	100.0	106.5

・設備管理事業は、売上高243億94百万円(前年同四半期比106.7%)となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託に加えて、フロン管理代行業務を1,300を超える物件で受託いたしました。また、お客さまのコスト削減と各種設備のよりきめ細やかなコントロールを目的に新たな施設管理モデルの構築に着手しました。
・警備事業は、売上高186億円(前年同四半期比104.3%)となり前年を上回る結果となりました。新規施設の常駐警備に加えて、開業に伴う臨時警備の受託を拡大しました。さらに従来の施設内警備に接遇サービスを取り入れたアテンダーサービスの提案を進め、導入店舗数を36店舗に拡大することができました。また、インバウンド需要の拡大を見据え、多言語に対応できるアテンダー人材の採用・育成を進め、4月にイオン初のリゾートモールとしてオープンしたイオンモール沖縄ライカムでは英語や中国語に対応できるアテンダーを配置しました。
・清掃事業は、売上高233億79百万円(前年同四半期比106.7%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、医療関連施設に向けた独自の衛生清掃モデルにより、病院・介護施設の受託を拡大することができました。さらに、細菌やウィルスの分析・検証機能の強化に向けた取り組みを進めました。また、前年より取り組みを進めている現場単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」を推進することで従業員の士気向上、及び継続的な品質改善に取り組みました。
・建設施工事業は、売上高262億53百万円(前年同四半期比114.2%)となり前年を上回る結果となりました。積極的な投資を進めるお客さま施設への提案により、活性化・原状回復・省エネなどの各種工事の受託が大きく拡大しました。さらに、安全・安心・快適、資産価値向上の観点から管理物件への定期的な保守・点検活動を通じた改善提案の推進により、各種工事の受託を拡大することができました。また、見積の精査、及び適切な施工管理により収益性の向上を図りました。
・資材関連事業は、売上高245億25百万円(前年同四半期比105.2%)となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。また、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」向け包装資材の受託拡大に向けて、組織体制の強化、ならびにアライアンス体制の構築に取り組みました。
・自動販売機事業は、売上高169億55百万円(前年同四半期比95.3%)となり前年を下回る結果となりました。新規設置に伴う機械売上が発生した前年の反動を受けたものの、8月に続いた猛暑の影響により中身飲料の売上が好調に推移しました。また同時に利益構造の変革を目指し、デジタルサイネージ型自販機では従来の飲料販売に加え、動画による広告枠の提供による新たな事業モデルの構築、展開を進めました。加えて、キャラクターデザインの自販機開発など販売強化に向けた取り組みを実施しました。
・サポート事業は、売上高86億73百万円(前年同四半期比118.2%)となり前年を上回る結果となりました。㈱カジタクでは、家事代行サービスをパッケージ化した「家事玄人(カジクラウド)」の販売がネット通販を含めて好調に推移し、売上高が前年同四半期比約1.3倍強に拡大しました。これにより同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与いたしました。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高調整後のセグメント利益は、設備管理事業については21億54百万円(前年同四半期比101.3%)、警備事業は14億27百万円(同101.1%)、清掃事業は30億17百万円(同99.9%)、建設施工事業は19億93百万円(同133.3%)、資材関連事業は12億32百万円(同129.1%)、自動販売機事業は12億25百万円(同84.8%)、サポート事業は9億11百万円(同117.9%)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億10百万円(2.6%)増加して1,293億55百万円となりました。
これは主に現金及び預金の減少24億42百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加42億49百万円、関係会社寄託金の増加8億17百万円によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ1億94百万円(0.4%)減少し483億55百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加24億94百万円、未払法人税等の減少6億12百万円、その他流動負債の減少24億21百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億4百万円(4.5%)増加して809億99百万円となりました。
これは主に四半期純利益の計上46億82百万円、配当の実施13億13百万円により利益剰余金が33億94百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.8%から1.1ポイント増加し60.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ26億42百万円(17.1%)減少し128億33百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上82億90百万円、減価償却及びのれん償却13億54百万円、売上債権の増加41億28百万円、仕入債務の増加25億7百万円、未払金の減少14億93百万円、未払消費税等の減少14億86百万円、法人税等の支払36億5百万円により、10億29百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出13億65百万円、関係会社消費寄託金の寄託と返還による純支出8億17百万円により、22億18百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払13億12百万円により、13億80百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。