訂正四半期報告書-第46期第2四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2018年3月1日～8月31日)の連結業績は、売上高1,526億11百万円(対前年同期比101.2%)、営業利益62億75百万円(同84.6%)、経常利益63億49百万円(同84.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億38百万円(同67.8%)となりました。
[経営の基本方針]
当社は、経営理念「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、更なる持続的成長を目指し、イオンディライト ビジョン 2025(以下、「ビジョン 2025」)を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。
これに先立ち当社は、2017年4月に「IFM(※)」、「アジア」、「テクノロジー」を基本方針とする中期経営計画(2017年度-2019年度)を策定・公表しています。今期は、この中期経営計画の遂行を加速するため、「ビジョン 2025」で定める3つの柱を各事業の施策として具体化し、社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。
※IFM(インテグレーテッド・ファシリティマネジメント)
ファシリティ(施設とその周辺環境)に関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス
[当第2四半期連結累計期間の主な取り組み]
<安全・安心>当社は、施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを自らの使命と考え、平時より防災関連設備の保守・点検や防災訓練の実施支援など、お客さまの防災・減災体制の強化に資するサービスの提供に努めています。また、有事においては、お客さまのBCP(※)を支援し、災害による被害の最小化に努めてきました。
当期間、日本では6月に大阪府北部地震、7月に西日本豪雨と相次いで自然災害が発生しました。当社はこれら災害に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入などのサービスの提供を通じて、地域社会を支える生活インフラのひとつである商業施設の早期営業再開に尽力しました。
※BCP
不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続計画
<人手不足>当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム(以下、ADプラットフォーム)の構築に着手しました。ADプラットフォームでは、当社がサービスを提供する施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。
ADプラットフォームの構築と併せて、当期間は、テクノロジーの活用による施設管理業務の効率化・自動化に取り組みました。日本の大型商業施設では、センシング技術などを活用した設備の遠隔監視や自動制御化の実証実験を進めました。また、研究開発を進めてきた自動走行型清掃ロボットの実用化に向けた最終検証を行い、11月からの本格導入、販売開始に向けて9月にイオンスタイル仙台卸町に先行導入しました。さらに、施設のデータを効率的に収集・蓄積していくための分散型管理システム(Delight Viewer)を開発し、10月より本格導入しました。加えて、中国上海市では、5月にAI(人工知能)の基礎研究や応用開発に強みを持つ深蘭科技(上海)有限公司との共同出資により新たな研究開発センター(永旺永楽深蘭科技(上海)有限公司)を開設しました。同センターでは、AIやIoTを活用した施設管理業務の新たなモデル開発に着手しました。また、ADプラットフォームを通じて、お客さまの課題を解決していくために他社との協業も積極的に進めてまいります。その一環として、現在、セコム㈱との協業により施設管理の新たなビジネスモデル構築に取り組んでいます。
<環境>3月にイオン㈱が「イオン 脱炭素ビジョン 2050」を策定・公表し、店舗で排出するCO2などを排出総量でゼロにすることを目指すと共に、お客さまやお取引先さまをはじめとしたすべてのステークホルダーと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組むことを宣言しました。また、イオン㈱は同ビジョンの策定・公表を機に、事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことを目標に掲げる、国際イニシアティブ「RE(Renewable Energy)100」に日本の小売企業として初めて参画しました。
こうした中、当社はイオングループにおいて、施設管理や使用するエネルギーのマネジメントを含む施設管理を担う企業として、同ビジョンに参画していきます。さらに、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指します。
[中国事業:次なる成長ステージへ]
当社は、2007年に中国に現地法人を設立し、同地で事業を開始しました。その後、2012年に蘇州市蘇房物業管理有限公司(現 永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司)、2013年に武漢小竹物業管理有限公司を子会社化し、両社を中核に据えることで中国事業の成長を加速させてまいりました。
こうした中、当社は中国事業を次なる成長ステージへと移行させるため、9月に両社を完全子会社化することを決定しました。これにより、両社間の連携強化、意思決定の迅速化に加え、中国におけるイオンディライトブランドの確立を目指します。One Aeon Delight戦略により、中国事業の更なる拡大を図ってまいります。
② 当第2四半期連結累計期間における主要事業の概況
[セグメント別業績]
<売上高>

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	28,116	18.4	107.5
警備事業	22,065	14.5	101.2
清掃事業	28,637	18.8	104.3
建設施工事業	21,681	14.2	89.9
資材関連事業	26,012	17.0	103.5
自動販売機事業	16,392	10.7	96.4
サポート事業	9,705	6.4	107.2
合 計	152,611	100.0	101.2

<セグメント利益>

セグメントの名称	セグメント利益(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	2,812	28.1	124.2
警備事業	1,403	14.0	94.7
清掃事業	3,305	33.0	106.8
建設施工事業	2,016	20.2	104.4
資材関連事業	1,495	14.9	107.0
自動販売機事業	533	5.3	41.6
サポート事業	△1,557	-	-
合 計	10,010	100.0	88.2

<設備管理事業>設備管理事業は、売上高281億16百万円(対前年同期比107.5%)、セグメント利益28億12百万円(同124.2%)となりました。日本では自然災害の発生が相次ぐ中、企業においては発災時の事業継続体制が問われています。こうした中、同事業では、新規の顧客開拓に加え、緊急時におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施、及びそれらにより判明した不具合改修業務の受託を拡大しました。
<警備事業>警備事業は、売上高220億65百万円(対前年同期比101.2%)、セグメント利益14億3百万円(同94.7%)となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、労働力確保に向けて職場環境の改善を含めた働き方改革に継続的に取り組むと共に、省力化を目的に出入管理や巡回警備などのシステム化を進めました。
<清掃事業>清掃事業は、売上高286億37百万円(対前年同期比104.3%)、セグメント利益33億5百万円(同106.8%)となりました。同事業では従来、清掃員たちによる小集団活動「働きやすさ追求活動」や施設毎の特性を踏まえたマニュアル策定などにより、絶えず業務品質と生産性の向上に努めてきました。こうした中、当期間は、自社開発品である環境に配慮した水性コーティング剤の拡販やトイレ清掃業務の省力化を進めました。加えて、自動走行型清掃ロボットの実用化に向けた最終検証を実施しました。
<建設施工事業>建設施工事業は、売上高216億81百万円(対前年同期比89.9%)、セグメント利益20億16百万円(同104.4%)となりました。本年度は前年度に比べ大型工事が下期に集中していることから、当期間の売上高は前年同期を下回る結果となりました。こうした中、同事業では、設計・デザイン分野の体制強化により、商業施設のテナント入替に伴う各種工事の包括的受託に向けた提案活動に注力しました。これにより、付加価値の高いサービスの提供を拡大し、収益性を改善しました。
<資材関連事業>資材関連事業は、売上高260億12百万円(対前年同期比103.5%)、セグメント利益14億95百万円(同107.0%)となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、物流コストの削減など、収益性改善に向けた取り組みを実施しました。
<自動販売機事業>自動販売機事業は、売上高163億92百万円(対前年同期比96.4%)、セグメント利益5億33百万円(同41.6%)となりました。当期間は、7月に発生した西日本豪雨や8月に相次いで発生した台風により、商品供給に遅れが発生し、業績に影響しました。こうした中、同事業では、飲料販売のみならず、デジタルサイネージ型自販機を活用した動画広告枠の提供拡大、災害情報の表示機能追加、QRコードを使ったコンテンツ企画など、新たな付加価値創造に努めました。
<サポート事業>サポート事業は、売上高97億5百万円(対前年同期比107.2%)、セグメント損失15億57百万円(前年同期はセグメント損失1億4百万円)となりました。同事業では、連結子会社であるイオンコンパス㈱による事業を含め、施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億85百万円(2.3%)減少し378億36百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上63億36百万円、減価償却及びのれん償却16億8百万円、売上債権の増加28億37百万円、未払金の減少17億34百万円、法人税等の支払27億1百万円により、18億4百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出10億28百万円により、10億40百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払16億29百万円により、15億63百万円の支出となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。