訂正四半期報告書-第45期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間(2017年3月1日～2017年8月31日)、国内では構造的な人手不足や働き方改革への機運の高まりを背景に、企業における生産性向上に向けた取り組みが活発化しました。とりわけ、ファシリティ(施設、及びその周辺環境)の管理運営業務を含む間接業務に関しては、専門性の高い企業へアウトソーシングする傾向が強まっています。また、中国やアセアン各国では、社会インフラの整備や都市化の進展によりファシリティマネジメントに対する需要が高まり、既存施設の効率的な運用や活用を目的にした管理面にも注目が集まっています。
このような事業環境のもと、当社は3つの基本方針(IFM・アジア・テクノロジー)を軸として新たに策定した中期経営計画(2017年度～2019年度)に基づき、組織体制の強化を図りました。また、人的サービスの供給体制構築がますます難しくなる中、中長期的な競争優位の確保を目的に、各事業においてテクノロジーを活用した事業構造改革を進めました。
※IFM(インテグレーテッド・ファシリティマネジメント)
戦略的なパートナーとしてファシリティの管理運営に関する最適なサービスを提供し顧客の成長に貢献すること。
(事業の拡大)
国内では、ファシリティに関するアウトソーシングニーズを的確に捉え、顧客に最適なサービスを提案するIFM営業を強化しました。昨年から当社がIFMを提供する大手製薬会社では、国内の本社・工場・研究所・寮などのファシリティに関する運営コストの削減を図るとともに、当初契約外の業務を複数受注しました。また、中国で先行導入した設備のオープンネットワーク化による制御システムを国内の大型商業施設に展開しました。加えて、全国展開する外食チェーン店舗の改修・改築工事など、中小型施設を中心にサービスの提供を拡大しました。
中国では、2017年4月に開業した「永旺永楽(上海)企業管理有限公司」をアジア展開の拠点とし、IFM営業体制を強化しました。また、重点ターゲットとする中高級施設への営業活動に注力した結果、病院施設やインフラ施設に対してサービスの提供を開始しました。
マレーシアでは、商業施設の新店開設やリニューアル工事の受託に加え、清掃や資材の受託拡大に取り組みました。ベトナムでは、新規顧客の獲得に向けて営業体制を構築し、ハノイの在ベトナム日本国大使館の業務を受託しました。
今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアン各国での成長を目指し、同エリアへ積極的に経営資源を振り向けてまいります。
(経営成績)
当第2四半期累計期間の連結業績は、売上高1,507億38百万円(対前年同期比100.0%)、営業利益74億18百万円(同105.4%)、経常利益74億90百万円(同106.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益41億89百万円(同108.2%)となりました。
② 当第2四半期連結累計期間における主要事業の概況

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
設備管理事業	26,159	17.3	102.8
警備事業	21,799	14.5	106.8
清掃事業	27,451	18.2	102.6
建設施工事業	24,120	16.0	90.7
資材関連事業	25,140	16.7	97.2
自動販売機事業	17,010	11.3	100.6
サポート事業	9,056	6.0	102.4
合 計	150,738	100.0	100.0

※警備、清掃、建設施工、サポートの各セグメント間で一部組替を実施
・設備管理事業は、売上高261億59百万円(対前年同期比102.8%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、2016年6月1日施行の建築基準法改正に伴う防火設備定期検査の受注が前期に引き続き増加しました。また、フロン排出抑制法に基づく管理業務代行サービスの受託拡大に向けた営業活動を強化しました。
・警備事業は、売上高217億99百万円(対前年同期比106.8%)となり前年を上回る結果となりました。営業強化に加え、省人化を目的に出入管理や巡回警備などのサービスのシステム化に取り組みました。
・清掃事業は、売上高274億51百万円(対前年同期比102.6%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、施設毎の特性を踏まえた新たな清掃基準の策定に取り組みました。また、清掃資機材の販売や環境に配慮した資機材の導入を進めました。
・建設施工事業は、前年の店舗改装に伴う看板付替え工事受託の反動減などから売上高241億20百万円(対前年同期比90.7%)となり前年を下回る結果となりました。大型商業施設の活性化やテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化しました。また、全国展開する小型店舗の改装工事の受託を拡大しました。
・資材関連事業は、売上高251億40百万円(対前年同期比97.2%)となり前年を下回る結果となりました。売上拡大に向けて組織体制の再編をし、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託を拡大しました。また、カミサリー(セントラルキッチン:集中調理施設)向けの包装資材の提供を開始しました。
・自動販売機事業は、売上高170億10百万円(対前年同期比100.6%)となり前年を上回る結果になりました。デジタルサイネージ型自販機の積極展開に加え、新たな決済、サービス機能を備えた自販機を開発し、設置拡大に努めました。また、小商圏をターゲットとするマイクロマーケット(職域無人売店)事業の実用化に向けた検証を進め、ビジネスモデルの変革に取り組みました。
・サポート事業は、売上高90億56百万円(対前年同期比102.4%)となり前年を上回る結果となりました。イオンコンパス㈱等の連結子会社の成長が、同セグメントの売上高の向上に寄与いたしました。
各セグメントにおけるセグメント利益については、設備管理事業は22億63百万円(前年同四半期比104.9%)、警備事業は14億81百万円(同104.4%)、清掃事業は30億95百万円(同102.9%)、建設施工事業は19億31百万円(同108.1%)、資材関連事業は13億97百万円(同104.1%)、自動販売機事業は12億83百万円(同90.4%)となり、また、サポート事業は営業損失は1億4百万円(前年同期は営業損失3億83百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億55百万円(5.7%)増加し327億59百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上73億91百万円、減価償却及びのれん償却14億62百万円、売上債権の増加43億58百万円、仕入債務の増加31億54百万円、法人税等の支払29億53百万円により、49億10百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出15億円により、15億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入90百万円、配当金の支払14億19百万円により、16億9百万円の支出となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。