四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、4月に実施された消費増税に向けた駆け込み需要とその後の反動減の影響、原材料価格の高騰や電気料金の値上げ、人手不足の顕在化など、先行き不透明な状況が続きました。その一方で、施設及びその周辺環境を最大限に活用することで、組織の成長を促進する総合ファシリティマネジメントサービス(総合FMS)の考え方が市場に広がり、特に地方自治体によるファシリティマネジメント(FM)の急速な進展が伝えられるようになりました。
このような経営環境の中、当社グループは、総合FMS事業による更なる成長を目指し、本年度から始まる3ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。最終年度にあたる平成28年度の目指す姿を「アジアで成長する企業の施設に対して最高の快適と最高のコストパフォーマンスを提供できるファシリティマネジメント会社になります」と定め、中長期的な成長機会の獲得のため、『衛生清掃』、『エネルギーソリューション』の2つをドメイン(事業領域)とし、他社との差別化を図るサービスの早期確立、展開を実現するための基盤構築を推進してまいりました。
また、顧客別・業態別組織を新設し、新規顧客開拓に向けた営業活動を強化してまいりました。さらに、サービス品質の進化を目指し、新たに開発戦略会議を設置し、サービス・商品の技術評価を行うとともに、より顧客ニーズにお応えするサービスメニューの企画・開発を推進してまいりました。国内では、新規大型商業施設、都心の複合型ビル、シティホテル、大手飲料メーカーの工場などへ新たにサービスの提供を開始いたしました。
さらにアジアにおける総合FMS事業の成長を加速させるべく、各国・各地域とのネットワークを構築、品質管理ノウハウや、環境対応技術の展開を推進した結果、中国では累計で140物件、マレーシアでは47物件、ベトナムでは58物件へサービスの提供先を拡大いたしました。
こうした取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高664億75百万円(前年同期比99.6%)、営業利益35億40百万円(同104.4%)、経常利益35億58百万円(同104.6%)、四半期純利益20億15百万円(同108.4%)となりました。
② 当第1四半期連結累計期間における主要事業の概況
(百万円)

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
設備管理事業	11,228	16.9	105.7
警備事業	8,935	13.4	105.9
清掃事業	10,942	16.5	103.8
建設施工事業	11,858	17.8	74.6
資材関連事業	11,713	17.6	109.3
自動販売機事業	8,330	12.5	111.1
サポート事業	3,460	5.2	116.7
総合FMS事業計	66,470	100.0	99.7
その他	5	0.0	13.7
合 計	66,475	100.0	99.6

・設備管理事業は、売上高112億28百万円(前年同四半期比105.7%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、国内外に向けて独自の「設備管理一体型省エネサービス事業」の開発を進めてまいりました。また、一部施設において実験的にBEMS(※)を導入いただいた企業では、エネルギー使用の特性を見極めた各種設備の最適なオペレーションによる省エネ実績が評価され、全国の施設においても他社からの切替えによる当社のBEMS導入を決定していただくなど、省エネソリューションの実績とノウハウを蓄積してまいりました。
※BEMS(ビルディングアンドエネルギーマネジメントシステム)
建物に設置された設備や機器のエネルギー使用量データを蓄積・解析し、効率よく制御することで省エネルギー化や運用の最適化を行う管理システム
・警備事業は、売上高89億35百万円(前年同四半期比105.9%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、女性警備員による従来の施設内警備に館内インフォメーションなどの接遇サービスを取り入れたアテンダーサービスの更なる拡大に向けた提案活動を推進いたしました。同サービスは、中国やベトナムでも展開し、品質の向上と防犯体制の強化を実現するサービスにより国内外で高い評価をいただきました。
・清掃事業は、売上高109億42百万円(前年同四半期比103.8%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、3月に「清掃業務改善部」を新設し、投入人時、作業手法を分析するとともに、全国に清掃のエリアマネージャーを配置することで、当社が直営で受託するセンターの品質の向上と効率的な清掃手法を標準化する体制を整えました。また、床用ワックスの剥離作業(定期清掃)を不要とする当社オリジナルのコーティング剤の更なる改良により耐久性の向上、お客さまのランニングコスト削減と環境負荷低減を提案してまいりました。さらに、病院等の医療機関では、汚染度に応じて清掃場所を区分しゾーンごとに資機材を分別することで交差汚染を防止する衛生清掃システムの基礎データを集積するなど、除菌や滅菌、空間洗浄を含む衛生清掃モデル構築に向けた取り組みを推進いたしました。
・建設施工事業は、売上高118億58百万円(前年同四半期比74.6%)となりました。一昨年来続いていたイオングループ内LED化工事の一巡により、建設施工事業全体では、前年を下回る結果となりました。なお、施設の老朽化を見据えた改装工事やセントラル空調等の熱源更新を計画的に提案した結果、LED以外の工事は、前年を上回る受託実績となり、好調に推移いたしました。
・資材関連事業は、売上高117億13百万円(前年同四半期比109.3%)となり前年を上回る結果となりました。中四国地方を中心に多店舗展開する小売企業や、全国でアミューズメント施設を運営する企業への一括購買代行をはじめとして、多くのお客さまと順調に取引を拡大いたしました。また、電子商談による資機材を中心とした仕入コストの削減や物流コストの削減など、収益性改善に向けた取り組みを推進いたしました。
・自動販売機事業は、売上高83億30百万円(前年同四半期比111.1%)となり前年を上回る結果となりました。前期に設置した自動販売機の売上が大きく寄与したことに加え、電子マネー対応型など付加価値自販機の展開、自販機専用のプライベートブランド飲料商品の開発など、販売強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
・サポート事業は、売上高34億60百万円(前年同四半期比116.7%)となり前年を上回る結果となりました。イオンコンパス株式会社では、新たにシニア世代に向けた企画旅行(日本一周クルーズツアー等)を開発・販売するなどイベント通販事業が好調に推移いたしました。また、株式会社カジタクでは、家事代行サービスをパッケージ化した「家事玄人(カジクラウド)」の販売個数が前年同期比で約2.5倍に拡大を図り、同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与いたしました。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整後のセグメント利益は、設備管理事業については10億29百万円(対前年同期比89.4%)、警備事業は6億95百万円(同108.2%)、清掃事業は14億69百万円(同105.1%)、建設施工事業は7億41百万円(同87.0%)、資材関連事業は4億64百万円(同81.0%)、自動販売機事業は5億51百万円(同102.8%)、サポート事業は3億8百万円(同398.4%)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億9百万円(3.9%)増加して1,165億32百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加28億11百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加38億93百万円、関係会社寄託金の減少17億円によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ38億66百万円(9.5%)増加して446億72百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加52億20百万円、未払法人税等の減少21億34百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億43百万円(0.8%)増加して718億60百万円となりました。
これは主に四半期純利益の計上20億15百万円、配当の実施12億59百万円により利益剰余金が7億55百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末62.0%から1.9ポイント減少し60.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。