訂正四半期報告書-第45期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間(2017年3月1日~2017年5月31日)、国内では、働き方改革の機運が高まる中、企業・団体において生産性向上を目的とした間接業務の効率化やコスト削減ニーズが益々顕著となってきました。さらに、グローバルに事業を展開する企業では、ファシリティの管理運営業務も含めた間接業務全般をアウトソーシングする動きが増えています。また、当社が事業を展開する中国・アセアン各国では、社会インフラの整備や都市化の進展から引き続き、ファシリティマネジメント市場が拡大しました。
こうした中、当社は「戦略的パートナーとしてファシリティの管理運営に関する最適なサービスを提供し顧客の成長に貢献すること」を提供価値とするIFM(インテグレーテッド・ファシリティマネジメント)の展開に取り組みました。4月にはIFMのアジア展開拠点として上海市に「永旺永楽(上海)企業管理有限公司」を開業し、日本発グローバルレベルのIFM企業への一歩を踏み出しました。
(顧客の拡大)
国内では、大型商業施設、ホテル、研究所、医療関連施設などへサービスの提供を開始しました。また、昨年より中国にて構築を進めてきた設備のオープンネットワーク化による省エネモデルの展開を進め、大型商業施設に導入しました。引き続き日本、中国の協働によるテクノロジーを活用した次世代施設管理モデルの構築を進め、国内外への展開を図っていきます。加えて、全国展開する小売店舗へのデジタルサイネージの設置に加え、外食チェーンの新店工事など、中小型施設へのサービス提供を拡大しました。
中国では、物流センターや金融機関、博物館などへサービスの提供を開始しました。湖北省武漢市では、大学や企業の拠点が多くあり食堂運営へのニーズが高い地域特性を踏まえ、ケータリングサービスを提供する「武漢小竹酒店管理服務有限公司」を設立しました。
マレーシアでは商業施設の清掃や省エネ工事の受託に加え、設備管理や警備の受託拡大に取り組みました。ベトナムでは商業施設への省エネ工事提案を進めました。
なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアン各国での成長を目指し、同エリアへ積極的に経営資源を振り向けてまいります。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高750億64百万円(対前年同期比99.1%)、営業利益33億34百万円(同91.2%)、経常利益33億67百万円(同92.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億40百万円(同83.8%)となりました。
② 当第1四半期連結累計期間における主要事業の概況
・設備管理事業は、売上高131億65百万円(対前年同期比103.5%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、2016年6月1日施行の建築基準法改正に伴う防火設備定期検査の受注が増加しました。また、既に12万台を超える機器を一元管理していることを強みに、空調熱源設備・冷凍冷蔵設備など、フロン使用機器の管理代行サービスの提案を進めました。フロン排出抑制法の法的要求事項に対応し環境負荷低減に努めました。
・警備事業は、売上高110億1百万円(対前年同期比106.9%)となり前年を上回る結果となりました。新たに開業した商業施設の常駐・臨時警備を受託しました。また、省人化を目的に出入管理や巡回警備といったサービスのシステム化に取り組みました。
・清掃事業は、売上高137億43百万円(対前年同期比103.2%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、衛生清掃により病院施設の受託を拡大しました。また、施設毎の特性を踏まえた新たな清掃品質基準を策定し品質と生産性を向上するとともに、清掃資機材の販売や環境に配慮した洗剤やコーティング剤の開発、導入を進めました。加えて、中長期的な競争優位性の確保を目的に、大型商業施設にて完全自動型清掃ロボットの実用化に向けた検証を進めました。
・建設施工事業は、前年に発生した店舗改装に伴う看板工事受託の反動減などから売上高117億24百万円(対前年同期比86.7%)となり前年を下回る結果となりました。施設における改装や維持・修繕、省エネ改修など各種工事の受託拡大を目的に組織体制を強化しました。また、原状回復から仮囲い、デザイン・設計、内装監理まで商業施設のテナント入替に伴うリニューアル工事の一括受託に向けた提案活動を積極化しました。
・資材関連事業は、売上高126億38百万円(対前年同期比96.9%)となり前年を下回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要の取り込みに努めました。同時に電子商談による仕入コストの削減や物流コストの削減等、収益性改善に向けた取り組みを推進しました。
・自動販売機事業は、売上高80億17百万円(対前年同期比102.6%)となり前年を上回る結果になりました。各飲料メーカーの人気商品を取り揃えた混合機を中心に自販機の設置拡大に取り組みました。また、設置拡大に取り組むデジタルサイネージ型自販機のサービス充実に向け、各種コンテンツや次世代型の電子マネーリーダーライタを開発するなど、自販機を通じた新たな付加価値の創造に取り組みました。
・サポート事業は、売上高47億73百万円(対前年同期比94.3%)となり前年を下回る結果となりました。BTMやMICE(※)事業を展開するイオンコンパス(株)など連結子会社が業績に寄与しました。
※BTM(Business Travel Management)…出張手配、及びその周辺業務を包括的に代行することで経費の削減や業務効率化をサポートするアウトソーシングサービス。
※MICE(Meeting, Incentive, Convention/Conference, Exhibition)…国際会議や学会、展示会など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称。
各セグメントにおけるセグメント利益については、設備管理事業は11億21百万円(前年同四半期比111.4%)、警備事業は7億73百万円(同107.2%)、清掃事業は15億70百万円(同105.8%)、建設施工事業は9億11百万円(同97.5%)、資材関連事業は7億10百万円(同100.3%)、自動販売機事業は4億21百万円(同92.5%)となり、また、サポート事業はセグメント営業損失は1億29百万円(前年同期は営業利益2億70百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記事項はありません。
(1)経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間(2017年3月1日~2017年5月31日)、国内では、働き方改革の機運が高まる中、企業・団体において生産性向上を目的とした間接業務の効率化やコスト削減ニーズが益々顕著となってきました。さらに、グローバルに事業を展開する企業では、ファシリティの管理運営業務も含めた間接業務全般をアウトソーシングする動きが増えています。また、当社が事業を展開する中国・アセアン各国では、社会インフラの整備や都市化の進展から引き続き、ファシリティマネジメント市場が拡大しました。
こうした中、当社は「戦略的パートナーとしてファシリティの管理運営に関する最適なサービスを提供し顧客の成長に貢献すること」を提供価値とするIFM(インテグレーテッド・ファシリティマネジメント)の展開に取り組みました。4月にはIFMのアジア展開拠点として上海市に「永旺永楽(上海)企業管理有限公司」を開業し、日本発グローバルレベルのIFM企業への一歩を踏み出しました。
(顧客の拡大)
国内では、大型商業施設、ホテル、研究所、医療関連施設などへサービスの提供を開始しました。また、昨年より中国にて構築を進めてきた設備のオープンネットワーク化による省エネモデルの展開を進め、大型商業施設に導入しました。引き続き日本、中国の協働によるテクノロジーを活用した次世代施設管理モデルの構築を進め、国内外への展開を図っていきます。加えて、全国展開する小売店舗へのデジタルサイネージの設置に加え、外食チェーンの新店工事など、中小型施設へのサービス提供を拡大しました。
中国では、物流センターや金融機関、博物館などへサービスの提供を開始しました。湖北省武漢市では、大学や企業の拠点が多くあり食堂運営へのニーズが高い地域特性を踏まえ、ケータリングサービスを提供する「武漢小竹酒店管理服務有限公司」を設立しました。
マレーシアでは商業施設の清掃や省エネ工事の受託に加え、設備管理や警備の受託拡大に取り組みました。ベトナムでは商業施設への省エネ工事提案を進めました。
なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアン各国での成長を目指し、同エリアへ積極的に経営資源を振り向けてまいります。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高750億64百万円(対前年同期比99.1%)、営業利益33億34百万円(同91.2%)、経常利益33億67百万円(同92.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億40百万円(同83.8%)となりました。
② 当第1四半期連結累計期間における主要事業の概況
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期比(%) |
| 設備管理事業 | 13,165 | 17.5 | 103.5 |
| 警備事業 | 11,001 | 14.7 | 106.9 |
| 清掃事業 | 13,743 | 18.3 | 103.2 |
| 建設施工事業 | 11,724 | 15.6 | 86.7 |
| 資材関連事業 | 12,638 | 16.8 | 96.9 |
| 自動販売機事業 | 8,017 | 10.7 | 102.6 |
| サポート事業 | 4,773 | 6.4 | 94.3 |
| 合計 | 75,064 | 100.0 | 99.1 |
・設備管理事業は、売上高131億65百万円(対前年同期比103.5%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、2016年6月1日施行の建築基準法改正に伴う防火設備定期検査の受注が増加しました。また、既に12万台を超える機器を一元管理していることを強みに、空調熱源設備・冷凍冷蔵設備など、フロン使用機器の管理代行サービスの提案を進めました。フロン排出抑制法の法的要求事項に対応し環境負荷低減に努めました。
・警備事業は、売上高110億1百万円(対前年同期比106.9%)となり前年を上回る結果となりました。新たに開業した商業施設の常駐・臨時警備を受託しました。また、省人化を目的に出入管理や巡回警備といったサービスのシステム化に取り組みました。
・清掃事業は、売上高137億43百万円(対前年同期比103.2%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、衛生清掃により病院施設の受託を拡大しました。また、施設毎の特性を踏まえた新たな清掃品質基準を策定し品質と生産性を向上するとともに、清掃資機材の販売や環境に配慮した洗剤やコーティング剤の開発、導入を進めました。加えて、中長期的な競争優位性の確保を目的に、大型商業施設にて完全自動型清掃ロボットの実用化に向けた検証を進めました。
・建設施工事業は、前年に発生した店舗改装に伴う看板工事受託の反動減などから売上高117億24百万円(対前年同期比86.7%)となり前年を下回る結果となりました。施設における改装や維持・修繕、省エネ改修など各種工事の受託拡大を目的に組織体制を強化しました。また、原状回復から仮囲い、デザイン・設計、内装監理まで商業施設のテナント入替に伴うリニューアル工事の一括受託に向けた提案活動を積極化しました。
・資材関連事業は、売上高126億38百万円(対前年同期比96.9%)となり前年を下回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要の取り込みに努めました。同時に電子商談による仕入コストの削減や物流コストの削減等、収益性改善に向けた取り組みを推進しました。
・自動販売機事業は、売上高80億17百万円(対前年同期比102.6%)となり前年を上回る結果になりました。各飲料メーカーの人気商品を取り揃えた混合機を中心に自販機の設置拡大に取り組みました。また、設置拡大に取り組むデジタルサイネージ型自販機のサービス充実に向け、各種コンテンツや次世代型の電子マネーリーダーライタを開発するなど、自販機を通じた新たな付加価値の創造に取り組みました。
・サポート事業は、売上高47億73百万円(対前年同期比94.3%)となり前年を下回る結果となりました。BTMやMICE(※)事業を展開するイオンコンパス(株)など連結子会社が業績に寄与しました。
※BTM(Business Travel Management)…出張手配、及びその周辺業務を包括的に代行することで経費の削減や業務効率化をサポートするアウトソーシングサービス。
※MICE(Meeting, Incentive, Convention/Conference, Exhibition)…国際会議や学会、展示会など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称。
各セグメントにおけるセグメント利益については、設備管理事業は11億21百万円(前年同四半期比111.4%)、警備事業は7億73百万円(同107.2%)、清掃事業は15億70百万円(同105.8%)、建設施工事業は9億11百万円(同97.5%)、資材関連事業は7億10百万円(同100.3%)、自動販売機事業は4億21百万円(同92.5%)となり、また、サポート事業はセグメント営業損失は1億29百万円(前年同期は営業利益2億70百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記事項はありません。