訂正四半期報告書-第44期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日～平成28年8月31日)、当社の事業領域においては、国内の労働人口動態を反映し人手不足が持続的、構造的な様相を見せる一方で、競合企業間では価格競争が昨年に増して活発化した感がありました。また顧客の動向に於いても、グローバルに事業を展開している企業を中心に、経営資源の戦略分野集中の一環で間接部門である総務管財機能(施設およびその周辺環境等のファシリティ管理・運営機能)を、一括して外部委託する動きが見られました。更に、海外、特に中国では建物の新規建設だけでなく、建設後の効率的な活用を目的とした管理・運営についても重視されるようになってきました。
このような環境の中、当社は日本、中国、アセアン各国にて総合ファシリティマネジメントサービス(総合FMS)事業の拡大に取り組むと共に中長期的な競争力確保を目的に既存事業モデルの変革を進めました。
(顧客の拡大)
国内では、医療関連施設、オフィスビル、ホテル、工場、複合型施設等へサービスの提供を開始しました。また、国内外で複数の施設を保有される企業に対して、包括的なファシリティマネジメント(FM)業務受託に向けた提案活動を進めました。
中国では政府系施設や地域インフラ施設、介護施設等の様々な用途の施設に対してサービスの提供を拡大しました。また、江蘇省蘇州市において市政府主導により進められている大規模都市開発プロジェクト「高鉄新城プロジェクト」参画に向けた取り組みを進めました。今後、同エリア内にて建設が続く各種施設へのサービス提供拡大を図ります。
マレーシアでは商業施設での清掃や省エネサービスに加え、常駐による設備管理の受託を拡大しました。ベトナムでは新規開業の大型商業施設をはじめ、様々な用途の施設へサービスの提供を拡大しました。
なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアンでの成長を目指し、同地域へ積極的に経営資源を振り向けていきます。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,508億4百万円(対前年同期比106.1%)、営業利益70億35百万円(同92.2%)、経常利益70億36百万円(同92.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益38億70百万円(同95.7%)となりました。
② 当第2四半期連結累計期間における主要事業の概況

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
設備管理事業	25,451	16.9	104.3
警備事業	20,408	13.5	109.7
清掃事業	26,743	17.7	114.4
建設施工事業	26,588	17.6	101.3
資材関連事業	25,859	17.2	105.4
自動販売機事業	16,911	11.2	99.7
サポート事業	8,842	5.9	110.9
合 計	150,804	100.0	106.1

・設備管理事業は、売上高254億51百万円(対前年同期比104.3%)となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託に加え、空調熱源設備・冷凍冷蔵設備の不具合改修業務、並びに環境負荷低減に繋がるフロン管理代行業務の受託を拡大しました。また、機器の簡易点検・定期点検(対象数1,900件)、並びにそれら点検データの分析から各契約先へ機器の改修提案を行い、フロンガス漏えいの予防保全に取り組みました。さらに、日本、中国の協働により最新のIoT技術、各種センサーやクラウドを活用した次世代型施設管理モデル構築に向けた取り組みを進めました。
・警備事業は、売上高204億8百万円(対前年同期比109.7%)となり前年を上回る結果となりました。新規施設の常駐警備に加えて、開業に伴う臨時警備の受託を拡大しました。顧客拡大に向けた営業強化と共に、警備業務の省人化を目的としたシステム開発に取り組みました。
・清掃事業は、売上高267億43百万円(対前年同期比114.4%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、衛生清掃により病院・介護施設市場に向けて積極的な提案活動を実施しました。品質と生産性の向上を目的に施設毎の特性を踏まえた新たな品質基準づくりを進めました。加えて中長期的な競争優位性の確保を目的に、今期中の大型商業施設への業務用清掃ロボットのテスト導入を目指し、実用化に向けた研究開発を進めました。
・建設施工事業は、売上高265億88百万円(対前年同期比101.3%)となり前年を上回る結果となりました。設計・デザイン分野の体制強化により商業施設を中心に改修工事に伴う原状回復から仮囲い、設計、内装監理まで一気通貫したサービス提供体制を構築しました。その結果、商業施設の活性化や維持・修繕を中心に各種工事の受託を堅調に拡大することができました。
・資材関連事業は、売上高258億59百万円(対前年同期比105.4%)となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。同時に在庫のコントロールによる保管費の削減、物流コストの削減等、収益性改善に向けた取り組みを進めました。
・自動販売機事業は、前年度に実施した機械販売の反動減により売上高169億11百万円(対前年同期比99.7%)となり前年を若干下回る結果になりました。マーケットの拡大に向けて営業活動を強化し、各飲料メーカーの人気商品を取り揃えた混合機を中心に自販機の設置拡大に取り組みました。また、前期に引き続き、デジタルサイネージ型自販機による動画広告枠の提供拡大や各種コンテンツの充実化に努めました。さらにはAR(拡張現実)機能を付加した最新型自販機の開発、及び設置により商品購入者に娯楽性のある「体験」を提供するなど、自販機を通じた新たな付加価値の創造に取り組みました。
・サポート事業は、売上高88億42百万円(対前年同期比110.9%)となり前年を上回る結果となりました。旅行代理サービスを提供するイオンコンパス(株)では、BTM(国内出張マネジメント・海外赴任サポート)などの法人事業やイベント事業が好調に推移しました。こうした連結子会社の成長が同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与しました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79億46百万円(6.1%)増加して1,373億81百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加54億54百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加52億44百万円、関係会社寄託金の減少36億49百万円によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ56億28百万円(11.3%)増加して553億89百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加52億59百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ23億17百万円(2.9%)増加して819億92百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上38億70百万円、配当の実施13億65百万円により利益剰余金が25億4百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.7%から1.8ポイント減少し57.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ56億55百万円(29.0%)増加し251億28百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上72億86百万円、減価償却、減損損失及びのれん償却13億52百万円、売上債権の増加57億4百万円、仕入債務の増加53億86百万円、法人税等の支払35億12百万円により、47億53百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出18億32百万円、関係会社消費寄託金の寄託と返還による純収入36億49百万円により、21億59百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入3億40百万円、配当金の支払13億70百万円により、10億70百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。