訂正四半期報告書-第46期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
(当社を取り巻く経営環境)
当第1四半期連結累計期間(2018年3月1日～2018年5月31日)、国内では、労働人口の減少や高齢化に伴う人手不足が社会課題となる中、当社が事業領域とするファシリティマネジメント(以下、FM)業界では、施設管理業務における省人化の必要性が高まりました。加えて、当社が事業を展開する中国においても人手不足が顕在化してきました。
こうした中、当社は、国内外で生産性向上を目的とした各種取り組みを実施すると共に、お客さまのアウトソーシングニーズに応え、引き続き、IFMの提案活動を強化いたしました。
※IFM(インテグレーテッド・ファシリティマネジメント)
ファシリティに関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス
(生産性向上に向けた取り組み)
国内では、大型商業施設でセンシング技術などを活用した施設管理業務の遠隔監視や自動制御化の実証実験を進めました。また、業務効率化や標準化などにより、約30箇所の常駐型拠点で省人化を実施し、巡回型拠点などへの人員再配置を進めることで営業機会の拡大を図りました。さらに、セコム㈱との協業により、地域社会を支えるFMの新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを開始しました。
テクノロジーの活用で先行する中国では、4月に、AI(人工知能)の基礎研究や応用開発に強みがあり同分野で中国有数の技術力を持つ深蘭科技(上海)有限公司との共同出資により新会社「永旺永楽深蘭科技(上海)有限公司」を設立しました。今後、同社をR&Dセンターとして、当社が日本で培ってきたノウハウとAIやIoT、ロボティクスといった先端のテクノロジーを融合させた「スマートFM」を構築してまいります。スマートFMでは、施設管理業務の自動化、効率化を進め、大幅な生産性向上を図ります。さらに、お客さまが保有される施設のインテリジェント化により、施設利用者の利便性向上を実現してまいります。
当社はこれらの取り組みにより、事業モデルを変革し、高効率かつ高品質なFMモデルを確立してまいります。
(顧客の拡大)
国内では、新たに公的研究機関の研究開発所、医薬品メーカーのオフィスビル、外資系メーカーの事業所、病院へサービスの提供を開始しました。
中国では、重点ターゲットとする中高級施設への営業活動に注力し、大型商業施設や交通インフラ関連施設の総合管理業務を新たに受託しました。
アセアンでは、ベトナムにて営業体制の強化により、同国内にチェーン展開する地場企業へ提供サービスを拡大すると共に日系企業の工場の清掃業務を新たに受託しました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高763億70百万円(対前年同期比101.7%)、営業利益37億85百万円(同113.5%)、経常利益38億16百万円(同113.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億67百万円(同101.3%)となりました。
② 当第1四半期連結累計期間における主要事業の概況

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
設備管理事業	14,102	18.5	107.1
警備事業	11,074	14.5	100.7
清掃事業	14,247	18.7	103.7
建設施工事業	10,503	13.7	89.6
資材関連事業	12,906	16.9	102.1
自動販売機事業	8,106	10.6	101.1
サポート事業	5,429	7.1	113.7
合計	76,370	100.0	101.7

・設備管理事業は、売上高141億2百万円(対前年同期比107.1%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、お客さまのコンプライアンス対応を支援する防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施、及びそれらにより判明した不具合改修業務の受託を拡大しました。
・警備事業は、売上高110億74百万円(対前年同期比100.7%)となり前年を上回る結果となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、労働力確保に向けて職場環境の改善を含めた働き方改革に継続的に取り組むと共に、省力化を目的に出入管理や巡回警備等のシステム化を進めました。
・清掃事業は、売上高142億47百万円(対前年同期比103.7%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、環境に配慮した資機材の開発や拡販を進めました。また、従来より推進する生産性向上を目的とした業務の省力化に取り組みました。
・建設施工事業は、主要顧客における各種工事の遅れなどの影響により、売上高105億3百万円(対前年同期比89.6%)となり前年を下回る結果となりました。一方で、重要施策とするテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化すると共に、各種工事の見積精査を徹底することで収益性を改善しました。
・資材関連事業は、売上高129億6百万円(対前年同期比102.1%)となり前年を上回る結果となりました。売上拡大に向けて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託を拡大しました。また、取引先との関係強化を目的に経費削減を支援する在庫管理システムの導入検証を進めました。
・自動販売機事業は、売上高81億6百万円(対前年同期比101.1%)となり前年を上回る結果となりました。イオンの電子マネーWAONのポイントを付与できる自販機の設置を推進すると共に、デジタルサイネージ型自販機を使った広告放映や災害情報の表示、QRコードを使ったコンテンツ企画など、付加価値向上に努め、次世代型自販機の設置拡大を図りました。
・サポート事業は、売上高54億29百万円(対前年同期比113.7%)となり前年を上回る結果となりました。イオンコンパス(株)など連結子会社が同セグメントの売上高向上に寄与しました。
各セグメントにおけるセグメント利益については、設備管理事業は14億77百万円(前年同四半期比131.7%)、警備事業は7億22百万円(同93.4%)、清掃事業は16億83百万円(同107.2%)、建設施工事業は9億89百万円(同108.5%)、資材関連事業は7億43百万円(同104.6%)、自動販売機事業は4億19百万円(同99.4%)となり、またサポート事業はセグメント損失2億74百万円(前年同期はセグメント損失129百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記事項はありません。