四半期報告書-第43期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
・当社グループを取り巻く経営環境
当第1四半期連結累計期間の当社を取り巻く経営環境、とりわけ日本国内の顧客動向と雇用環境につきましては、大手医療機関や大学、大手製造業の一部で、保有する施設の管理を品質とコストの両面から見直す動きが一層強まり、設備管理、清掃や警備業務、更には設備改修工事等を一括しての引き合いが増加しました。またその一方で、雇用需給が逼迫する中、当社事業におきましても新規引き合い物件を着実に取り込んでいく上で、人材の採用や教育・育成が従来にも増して重要になっております。
また、エネルギー使用量の削減を実現する省エネ機器やサービスへのニーズは依然高く、加えてこの4月より施行された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」に伴い、商業施設を中心にフロン管理代行業務の受託が増加しております。
さらに、当社は小型センサー技術、通信技術の革新で、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)を駆使した次世代の施設管理手法の開発に向けた取り組みを推進しております。
中国・アセアン各国では、依然としてファシリティマネジメントサービスの需要が供給を上回る状況が続いております。当社が事業を展開しているマレーシア、ベトナムをはじめとしたアセアン各国では省エネ関連規制が導入されるなど、従来の施設管理だけでなく省エネサービスと一体化したファシリティマネジメントサービスへのニーズが高まっております。
・サービス提供先の拡大
このような状況下、日本では、複数の新規大型商業施設、医療関連施設、金融機関の複数オフィス、大型物流施設等へ新たにサービスの提供を開始しました。とりわけ、病院・介護施設市場では、前年度より取り組みを本格化したサービスメニューの開発、及び専門部署による営業活動が奏功し、4月より医療関連施設21物件へ新たにサービスの提供を開始しました。これにより管理物件における病床数を前期実績の約2倍にまで拡大することができました。
海外では、総合FMS事業の更なる拡大を図るため、各国・各地域とのネットワークを構築、品質管理の手法や環境対応技術の展開を推進しました。中国では新たに大型商業施設が開業し、サービスの提供を開始しました。マレーシアではシェア拡大に向けた体制強化を行いました。ベトナムでは、新たにハノイ支店を開設し、事業エリアを拡大しました。それらの結果、中国では累計で155件、マレーシアでは122件、ベトナムではスポット案件を中心に171件へサービスの提供先を拡大しました。
・競争優位性の更なる強化
当社グループは競争優位性を更に強固なものとするため、中期経営計画の柱と位置づける「衛生清掃」、「エネルギーソリューション」両事業の強化に取り組みました。
衛生清掃事業では、清掃品質の可視化に向けた取り組みに着手しました。特に医療関連施設に向けては、交差汚染を予防するために、器具の洗浄度検査に利用されるATP測定法(※1)による評価基準づくりに着手しました。当社グループが強みとする清掃業務の品質を数値化することで、より高いレベルでの衛生管理の仕組みを構築してまいります。
エネルギーソリューション事業では、BEMS(※2)とクラウドコンピューティングの活用による独自の遠隔制御システムの導入、展開に向けた取り組みを進めました。技術革新、及び通信規格の整備により、照明・空調・冷蔵冷凍機などの各種設備機器のIoT(Internet of Things:モノのインターネット)化が進んでいます。これらIoT化した各種設備を包括的に管理し、故障予測の高精度化、省エネルギー化に加え、遠隔制御していくシステムの構築を進めてまいります。
※1 ATP測定法
すべての生物の細胞内に存在するATP(アデノシン三リン酸)を酵素などと組み合わせて発光させ、その発光量を測定する方法。細菌や残渣などの汚染物質が残っているとATPが存在し、発光することにより医療機関などで器具の汚染調査、洗浄度調査に利用される。
※2 BEMS(ビルディング エネルギー マネジメントシステム)
建物に設置された設備や機器のエネルギー使用量データを蓄積・解析し、効率よく制御することで省エネルギー化や運用の最適化を行う管理システム
・経営成績
こうした取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高705億29百万円(前年同四半期比106.1%)、営業利益36億25百万円(同102.4%)、経常利益36億52百万円(同102.6%)、当期純利益20億78百万円(同103.1%)となりました。
② 当第1四半期連結累計期間における主要事業の概況

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
設備管理事業	12,103	17.2	107.8
警備事業	9,306	13.2	104.2
清掃事業	11,656	16.5	106.5
建設施工事業	13,059	18.5	110.1
資材関連事業	12,080	17.1	103.1
自動販売機事業	8,107	11.5	97.3
サポート事業	4,215	6.0	121.6
合 計	70,529	100.0	106.1

・設備管理事業は、売上高121億3百万円(前年同四半期比107.8%)となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託に加えて、フロン管理代行業務の受託を拡大しました。また、BEMSを核としたエネルギーマネジメントシステムの運用、及び遠隔制御システムの導入・展開を進めました。
・警備事業は、売上高93億6百万円(前年同四半期比104.2%)となり前年を上回る結果となりました。新規施設の常駐警備に加えて、開業に伴う臨時警備の受託を拡大しました。更に従来の施設内警備に接遇サービスを取り入れたアテンダーサービスの提案を進めた結果、新たに商業施設5店舗に対してサービスの提供を開始し、導入店舗数を35店舗に拡大することができました。
・清掃事業は、売上高116億56百万円(前年同四半期比106.5%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、医療関連施設に向けた独自の衛生清掃モデルにより、病院・介護施設市場の受託を拡大することができました。また、前年より取り組みを進めている現場単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」を推進することで清掃業務の継続的な品質改善に取り組みました。
・建設施工事業は、売上高130億59百万円(前年同四半期比110.1%)となり前年を上回る結果となりました。集客力の向上のため、商業施設への積極的な投資を進めるお客さまへの提案活動を推進した結果、イオングループ内の既存店活性化や維持・修繕工事を中心に堅調に受託を拡大することができました。
・資材関連事業は、売上高120億80百万円(前年同四半期比103.1%)となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。同時に電子商談による仕入コストの削減や物流コストの削減等、収益性改善に向けた取り組みを推進しました。更に、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」向け包装資材の受託拡大に向けて、組織体制の強化、ならびにアライアンス体制の構築に取り組みました。
・自動販売機事業は、売上高81億7百万円(前年同四半期比97.3%)となり前年を下回る結果になりました。業界全体の販売数量が前年を割り込む中、お客さま施設への自販機設置提案を積極化するため、3月に新規顧客開拓の専門部署を新設しました。また、利益構造の変革を目指し、自販機専用のプライベート飲料商品の開発等、販売強化に向けた取り組みを推進しました。更に、デジタルサイネージ型自販機では、従来の飲料販売に加え、動画による広告枠の提供による新たな事業モデルの構築に取り組みました。
・サポート事業は、売上高42億15百万円(前年同四半期比121.6%)となり前年を上回る結果となりました。 (株)カジタクでは、家事代行サービスをパッケージ化した「家事玄人(カジクラウド)」の販売拡大(売上高前年同四半期比148.2%)に加え、家事代行・生活支援サービスのメニュー拡充も行い、業績を大きく伸ばし、同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与いたしました。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整後のセグメント利益は、設備管理事業については10億45百万円(前年同四半期比101.6%)、警備事業は6億96百万円(同100.1%)、清掃事業は14億82百万円(同100.9%)、建設施工事業は9億32百万円(同125.8%)、資材関連事業は5億68百万円(同122.4%)、自動販売機事業は4億50百万円(同81.7%)、サポート事業は3億55百万円(同100.6%)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億37百万円(0.3%)増加して1,263億82百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加37億52百万円、関係会社寄託金の減少34億円によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ5億31百万円(1.1%)減少して480億17百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加26億8百万円、賞与引当金の増加10億4百万円、未払金の減少25億69百万円、未払法人税等の減少22億96百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億69百万円(1.1%)増加して783億64百万円となりました。
これは主に四半期純利益の計上20億78百万円、配当の実施13億13百万円により利益剰余金が7億91百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.8%から0.5ポイント増加し60.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。