訂正四半期報告書-第44期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日~平成28年5月31日)において、当社は日本、中国、アセアン各国にて総合ファシリティマネジメントサービス(総合FMS)の提供拡大に向けた取り組みを推進すると共に、事業モデルの進化を図り中長期的な競争力を確保することを目的に、オフィスビルPT、次世代型施設管理モデル構築PT、清掃ロボットPTの3つのPTを立ち上げ、各プロジェクトをスタートさせました。
4月に発生した熊本地震では、当社が管理する複数の施設が被災しました。当社は地震発生直後より災害対策本部を設置し、全社をあげてお客さまの被災状況や従業員の安否確認を行うとともに、建物の復旧や資材の納入などを通じて、被災施設の早期復旧に向けた活動を実施しました。
また、3月に会社分割により当社国内マンション管理事業部門を (株)穴吹ハウジングサービスに承継する会社分割を行いました。
(顧客の拡大)
国内では、大型商業施設、医療関連施設、ホテル、大学、複合型施設等へサービスの提供を開始しました。また、平成27年度に完全子会社化した(株)白青舎とのシナジーにより百貨店を中心に提供サービスを拡大しました。
イオンコンパス(株)では需要が拡大するインバウンド関連のイベント事業や出張手配などの法人事業を拡大すると共に平成27年11月に子会社化したマレーシアJ-Horizons Travel[M]Sdn.Bhd社を中心にアセアンからの訪日客獲得に向けた取り組みを本格的にスタートさせました。
(海外の顧客拡大)
中国では在外公館をはじめ、中華系商業施設、政府系施設等へサービスの提供を拡大しました。マレーシアでは商業施設での清掃受託を拡大しました。ベトナムでは日系企業の現地施設をはじめ、様々な用途の施設へサービスの提供を開始しました。これらの結果、海外事業での売上高は大幅に伸長しました。なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアンでの成長を目指し、同地域へ積極的に経営資源を振り向けてまいります。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高757億62百万円(対前年同期比108.7%)、営業利益36億54百万円(同123.4%)、経常利益36億52百万円(同122.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億34百万円(同171.8%)となりました。
② 当第1四半期連結累計期間における主要事業の概況
・設備管理事業は、売上高127億19百万円(対前年同期比105.1%)となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託により収益を拡大すると共に空調熱源設備・冷凍冷蔵設備の整備提案を進めた結果、環境負荷低減に繋がるフロン管理代行業務の受託を拡大しました。加えて、日本、中国の協働により最新のIoT技術、各種センサーやクラウドを活用した次世代型施設管理モデル構築に向けた取り組みを推進しました。
・警備事業は、売上高102億92百万円(対前年同期比110.6%)となり前年を上回る結果となりました。新規施設の常駐警備に加えて、開業に伴う臨時警備の受託を拡大しました。また、警備業務の省人化の実現、並びに更なる顧客拡大に向けて遠隔監視による警備のシステム化に向けた取り組みに着手しました。
・清掃事業は、売上高133億23百万円(対前年同期比114.3%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、衛生清掃により病院・介護施設市場に向けて積極的な提案活動を実施しました。品質と生産性の向上を目的に従来から取り組みを行っている小集団活動「働きやすさ追求活動」の進化を図り、施設毎の特性を踏まえた新たな品質基準づくりを進めました。加えて中長期的な競争優位性の確保を目的に、まずは今期中の大型商業施設への簡易型モデル導入を目指し、業務用清掃ロボットの実用化に向けた研究開発を進めました。
・建設施工事業は、売上高135億18百万円(対前年同期比103.5%)となり前年を上回る結果となりました。従来の「安全・安心」を担保するための工事に加え、施設の魅力向上に貢献すべく設計・デザイン分野の体制を強化しました。商業施設を中心に改修工事に伴う原状回復から仮囲い、設計、内装監理までの一気通貫のサービス体系を構築し積極的な提案活動を進めてまいりました。その結果、商業施設の活性化や維持・修繕を中心に各種工事の受託を堅調に拡大することができました。
・資材関連事業は、売上高130億37百万円(対前年同期比107.9%)となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。同時に電子商談による仕入コストの削減や物流コストの削減等、収益性改善に向けた取り組みを推進しました。
・自動販売機事業は、前年度に実施した機械販売の反動減により売上高78億10百万円(対前年同期比96.3%)となり前年を下回る結果になりました。各飲料メーカーの人気商品を取り揃えた混合機を中心に自販機の設置拡大に取り組みました。デジタルサイネージ型自販機による動画広告枠の提供拡大や各種コンテンツの充実化を図ると共に高機能なAR(拡張現実)機能を付加した最新型自販機の開発、及び設置により商品購入者に娯楽性のある「体験」を提供するなど、自販機を通じた新たな付加価値の創造に取り組みました。
・サポート事業は、売上高50億60百万円(対前年同期比149.2%)となり前年を上回る結果となりました。旅行代理サービスを提供するイオンコンパス(株)では、インバウンド関連のイベント事業に加え国内外出張マネジメントなどの法人事業が好調に推移しました。また、中国事業の中核子会社である永旺永楽(江蘇)物業管理有限公司、並びに武漢小竹物業管理有限公司を中心に海外事業が伸長しました。これら国内外の連結子会社の成長が同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与しました。
各セグメントにおけるセグメント利益については、本社費等の全社費用配賦基準に基づく見直しを行い、設備管理事業は10億6百万円(前年同四半期比96.3%)、警備事業は7億21百万円(同103.6%)、清掃事業は14億84百万円(同100.1%)、建設施工事業は9億35百万円(同100.3%)、資材関連事業は7億8百万円(同124.7%)、自動販売機事業は4億55百万円(同101.2%)、サポート事業は2億70百万円(前年同期4億5百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億71百万円(2.6%)増加して1,328億5百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加12億59百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加39億48百万円、関係会社寄託金の減少21億49百万円によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ22億94百万円(4.6%)増加して520億54百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加38億45百万円、未払法人税等の減少24億68百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億76百万円(1.4%)増加して807億51百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上24億34百万円、配当の実施13億65百万円により利益剰余金が10億68百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.7%から0.7ポイント減少し59.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日~平成28年5月31日)において、当社は日本、中国、アセアン各国にて総合ファシリティマネジメントサービス(総合FMS)の提供拡大に向けた取り組みを推進すると共に、事業モデルの進化を図り中長期的な競争力を確保することを目的に、オフィスビルPT、次世代型施設管理モデル構築PT、清掃ロボットPTの3つのPTを立ち上げ、各プロジェクトをスタートさせました。
4月に発生した熊本地震では、当社が管理する複数の施設が被災しました。当社は地震発生直後より災害対策本部を設置し、全社をあげてお客さまの被災状況や従業員の安否確認を行うとともに、建物の復旧や資材の納入などを通じて、被災施設の早期復旧に向けた活動を実施しました。
また、3月に会社分割により当社国内マンション管理事業部門を (株)穴吹ハウジングサービスに承継する会社分割を行いました。
(顧客の拡大)
国内では、大型商業施設、医療関連施設、ホテル、大学、複合型施設等へサービスの提供を開始しました。また、平成27年度に完全子会社化した(株)白青舎とのシナジーにより百貨店を中心に提供サービスを拡大しました。
イオンコンパス(株)では需要が拡大するインバウンド関連のイベント事業や出張手配などの法人事業を拡大すると共に平成27年11月に子会社化したマレーシアJ-Horizons Travel[M]Sdn.Bhd社を中心にアセアンからの訪日客獲得に向けた取り組みを本格的にスタートさせました。
(海外の顧客拡大)
中国では在外公館をはじめ、中華系商業施設、政府系施設等へサービスの提供を拡大しました。マレーシアでは商業施設での清掃受託を拡大しました。ベトナムでは日系企業の現地施設をはじめ、様々な用途の施設へサービスの提供を開始しました。これらの結果、海外事業での売上高は大幅に伸長しました。なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアンでの成長を目指し、同地域へ積極的に経営資源を振り向けてまいります。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高757億62百万円(対前年同期比108.7%)、営業利益36億54百万円(同123.4%)、経常利益36億52百万円(同122.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億34百万円(同171.8%)となりました。
② 当第1四半期連結累計期間における主要事業の概況
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期比(%) |
| 設備管理事業 | 12,719 | 16.8 | 105.1 |
| 警備事業 | 10,292 | 13.6 | 110.6 |
| 清掃事業 | 13,323 | 17.6 | 114.3 |
| 建設施工事業 | 13,518 | 17.8 | 103.5 |
| 資材関連事業 | 13,037 | 17.2 | 107.9 |
| 自動販売機事業 | 7,810 | 10.3 | 96.3 |
| サポート事業 | 5,060 | 6.7 | 149.2 |
| 合 計 | 75,762 | 100.0 | 108.7 |
・設備管理事業は、売上高127億19百万円(対前年同期比105.1%)となり前年を上回る結果となりました。保守・点検業務の新規受託により収益を拡大すると共に空調熱源設備・冷凍冷蔵設備の整備提案を進めた結果、環境負荷低減に繋がるフロン管理代行業務の受託を拡大しました。加えて、日本、中国の協働により最新のIoT技術、各種センサーやクラウドを活用した次世代型施設管理モデル構築に向けた取り組みを推進しました。
・警備事業は、売上高102億92百万円(対前年同期比110.6%)となり前年を上回る結果となりました。新規施設の常駐警備に加えて、開業に伴う臨時警備の受託を拡大しました。また、警備業務の省人化の実現、並びに更なる顧客拡大に向けて遠隔監視による警備のシステム化に向けた取り組みに着手しました。
・清掃事業は、売上高133億23百万円(対前年同期比114.3%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、衛生清掃により病院・介護施設市場に向けて積極的な提案活動を実施しました。品質と生産性の向上を目的に従来から取り組みを行っている小集団活動「働きやすさ追求活動」の進化を図り、施設毎の特性を踏まえた新たな品質基準づくりを進めました。加えて中長期的な競争優位性の確保を目的に、まずは今期中の大型商業施設への簡易型モデル導入を目指し、業務用清掃ロボットの実用化に向けた研究開発を進めました。
・建設施工事業は、売上高135億18百万円(対前年同期比103.5%)となり前年を上回る結果となりました。従来の「安全・安心」を担保するための工事に加え、施設の魅力向上に貢献すべく設計・デザイン分野の体制を強化しました。商業施設を中心に改修工事に伴う原状回復から仮囲い、設計、内装監理までの一気通貫のサービス体系を構築し積極的な提案活動を進めてまいりました。その結果、商業施設の活性化や維持・修繕を中心に各種工事の受託を堅調に拡大することができました。
・資材関連事業は、売上高130億37百万円(対前年同期比107.9%)となり前年を上回る結果となりました。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大することができました。同時に電子商談による仕入コストの削減や物流コストの削減等、収益性改善に向けた取り組みを推進しました。
・自動販売機事業は、前年度に実施した機械販売の反動減により売上高78億10百万円(対前年同期比96.3%)となり前年を下回る結果になりました。各飲料メーカーの人気商品を取り揃えた混合機を中心に自販機の設置拡大に取り組みました。デジタルサイネージ型自販機による動画広告枠の提供拡大や各種コンテンツの充実化を図ると共に高機能なAR(拡張現実)機能を付加した最新型自販機の開発、及び設置により商品購入者に娯楽性のある「体験」を提供するなど、自販機を通じた新たな付加価値の創造に取り組みました。
・サポート事業は、売上高50億60百万円(対前年同期比149.2%)となり前年を上回る結果となりました。旅行代理サービスを提供するイオンコンパス(株)では、インバウンド関連のイベント事業に加え国内外出張マネジメントなどの法人事業が好調に推移しました。また、中国事業の中核子会社である永旺永楽(江蘇)物業管理有限公司、並びに武漢小竹物業管理有限公司を中心に海外事業が伸長しました。これら国内外の連結子会社の成長が同セグメントの売上高、及び収益性の向上に寄与しました。
各セグメントにおけるセグメント利益については、本社費等の全社費用配賦基準に基づく見直しを行い、設備管理事業は10億6百万円(前年同四半期比96.3%)、警備事業は7億21百万円(同103.6%)、清掃事業は14億84百万円(同100.1%)、建設施工事業は9億35百万円(同100.3%)、資材関連事業は7億8百万円(同124.7%)、自動販売機事業は4億55百万円(同101.2%)、サポート事業は2億70百万円(前年同期4億5百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億71百万円(2.6%)増加して1,328億5百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加12億59百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加39億48百万円、関係会社寄託金の減少21億49百万円によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ22億94百万円(4.6%)増加して520億54百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加38億45百万円、未払法人税等の減少24億68百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億76百万円(1.4%)増加して807億51百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上24億34百万円、配当の実施13億65百万円により利益剰余金が10億68百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.7%から0.7ポイント減少し59.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。