訂正四半期報告書-第45期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間(2017年3月1日～2017年11月30日)、国内では構造的な労働力不足や社会保険制度の改定等から、業界によらず人的サービスの供給が難しくなる傾向が強まりました。当社が事業領域とするファシリティマネジメント(以下、FM)業界においても自動化や効率化へのニーズが益々高まると共に、異業種企業がデジタルテクノロジーの活用による効率化を謳いFM事業に参入する動き等が見られました。
当社が事業を展開する中国やアセアン各国では、都市環境の変化に伴いファシリティの活性化や効率的な運用が課題となり、FMの需要が拡大を続けています。とりわけ、中国では本人認証や商品識別、データ分析等で先端技術の活用が進み、FM事業領域においても国内を上回る勢いで進んでいます。
こうした事業環境の中、当社グループでは既存業務における働き方の改善に取り組みました。加えて、FMの自動化や効率化を目的に設備管理業務への遠隔監視・自動制御システムの導入や夜間警備の無人化、完全自動走行型清掃ロボットの実用化に向けた検証等、先端技術を活用した次世代型施設管理モデルの構築を進めました。
(事業の拡大)
国内では、ホテル、外資系家具メーカー、総合不動産デベロッパー等へサービスの提供を開始しました。また、IFM(※)のアジア展開を目的に2017年4月に開業した「永旺永楽(上海)企業管理有限公司」との日中連携により、中国に事業を展開する日系企業をターゲットとした営業活動を積極化しました。
中国では引き続き、重点ターゲットとする中高級施設への営業活動に注力し、大型商業施設や再開発エリアのランドマークとなるオフィスビル等を受託しました。
マレーシアでは、新規開業の商業施設を受託すると共に、主力とする清掃や資材に加え、設備管理、警備、建設施工の受託拡大に取り組みました。ベトナムでは、同国全土や近隣諸国に事業を展開する企業をターゲットとした営業活動に着手しました。
当社では中国をはじめとしたアジアマーケットを中期的な重点エリアと捉え、引き続き、同エリアへ積極的に経営資源を振り向けてまいります。
※IFM(インテグレーテッド・ファシリティマネジメント)
ファシリティに関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,221億60百万円(対前年同期比100.3%)、営業利益105億63百万円(同97.3%)、経常利益109億65百万円(同100.8%)となりました。また、当社の100%子会社であるイオンディライトセキュリティ株式会社における働き方改善に向けた取り組み等に伴い12億20百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、55億58百万円(同92.3%)となりました。
当社グループは、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善・整備を図るとともに、お客さまに高品質なサービスを提供し続けるために、デジタルテクノロジーを活用した次世代型施設管理モデルの早期構築を果たし、将来的な環境変化にも対応できる事業構造への変革を図ってまいります。
② 当第3四半期連結累計期間における主要事業の概況

	売上高(百万円)	構成比(%)	対前年同期比(%)
設備管理事業	39,571	17.8	104.0
警備事業	32,511	14.6	106.6
清掃事業	41,371	18.6	103.3
建設施工事業	32,737	14.8	89.4
資材関連事業	37,836	17.0	97.9
自動販売機事業	24,554	11.1	100.2
サポート事業	13,575	6.1	103.4
合 計	222,160	100.0	100.3

※警備、清掃、建設施工、サポートの各セグメント間で一部組替を実施
・設備管理事業は、売上高395億71百万円(対前年同期比104.0%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、お客さまのコンプライアンス対応を支援する防火設備定期検査やフロン管理業務代行サービスの受託を拡大しました。また、施設のインテリジェント化を目的にセンシング技術を活用した省エネ・省人化モデルの開発に着手しました。
・警備事業は、売上高325億11百万円(対前年同期比106.6%)となり前年を上回る結果となりました。営業強化により安全カメラの受託を拡大すると共に、省人化を目的に出入管理や巡回警備等のサービスのシステム化に取り組みました。また、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、労働力確保に向けた職場環境の改善、新制度構築に向けた取り組みを開始しました。
・清掃事業は、売上高413億71百万円(対前年同期比103.3%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、収益性向上を目的に施設毎の特性を踏まえた新たな清掃基準の策定に取り組みました。また、清掃資機材の販売や環境に配慮した資機材の導入を進めました。
・建設施工事業は、前年の大口顧客店舗改装に伴う看板付替え工事受託の反動減等から売上高327億37百万円(対前年同期比89.4%)となり前年を下回る結果となりました。売上拡大に向けて、大型商業施設の活性化やテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化しました。また、全国展開する企業の改装工事の受託を拡大しました。
・資材関連事業は、売上高378億36百万円(対前年同期比97.9%)となり前年を下回る結果となりました。売上拡大に向けて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託を拡大しました。また、需要予測システムの精度向上による在庫保管費の削減、調達コストの削減等、収益性の改善に取り組みました。
・自動販売機事業は、売上高245億54百万円(対前年同期比100.2%)となり前年を上回る結果になりました。デジタルサイネージ型自販機での広告やクーポンの発行、店舗送客といった販促活動に加え、災害情報の表示等の新たなコンテンツ開発に取り組み、次世代型自販機の拡販に努めました。また、新たな取り組みとして、小商圏をターゲットとするマイクロマーケット(職域無人店舗)事業の実用化に向けた検証を進めました。
・サポート事業は、売上高135億75百万円(対前年同期比103.4%)となり前年を上回る結果となりました。イオンコンパス㈱等の連結子会社の成長が、同セグメントの売上高の向上に寄与いたしました。
各セグメントにおけるセグメント利益については、設備管理事業は35億14百万円(前年同四半期比107.8%)、警備事業は21億18百万円(同98.3%)、清掃事業は46億49百万円(同102.6%)、建設施工事業は26億22百万円(同106.3%)、資材関連事業は21億16百万円(同102.8%)、自動販売機事業は15億円(同81.1%)となり、また、サポート事業はセグメント営業損失は1億40百万円(前年同期は営業利益65百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記事項はありません。