四半期報告書-第42期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年11月30日)の当社グループを取り巻く経営環境は、夏から続く天候不順の影響、一部資材コストの価格上昇など、不透明な状況が続きました。一方で、建物の大型化や複合化が進む中、建設やビルメンテナンス業界では人手不足が顕在化しており、多数の有資格者を含む豊富な人材を保有するファシリティマネジメント会社の需要が拡大しています。管理品質の向上とコスト削減の観点から施設の管理業務を一括して委託する考え方が広がっています。また、従来以上に頻発する自然災害により、企業においても防災対策への関心が高まり、施設、及びその周辺環境に安全・安心・快適を提供する当社グループの総合ファシリティマネジメントサービス(総合FMS)のニーズが益々高まっています。
このような環境の中、当社グループでは、アジアにおいて、総合FMS事業の更なる拡大を図るため、日本・中国・アセアン各国拠点の連携をより一層強固にしてまいりました。営業体制を地域・施設・商材の各カテゴリーに特化したものに再編成し、また大型施設をターゲットに新規お客さま開拓に向けた営業活動を強化してまいりました。
国内では、複数の新規大型商業施設、シティホテル、医療施設、大手製造業の事業所などへ新たにサービスの提供を開始いたしました。海外では、各国・各地域とのネットワークを構築、品質管理の手法や環境対応技術の展開を推進した結果、中国では累計で148物件、マレーシアでは118物件、ベトナムでは76物件へサービスの提供先を拡大いたしました。
また、当社グループは、競争優位性強化の一環として、清掃事業におけるサービスの更なる品質と生産性の向上を図りました。当社が直営でサービスを提供する施設を手始めに清掃業務の標準化を進めた結果、生産性を向上することができました。さらに、現場の従業員が主体となり日々の気づきや創意工夫を直接業務に活かすことで働きがいとやりがいを一層高める全員参加型の小集団活動「働きやすさ追求活動」を導入、展開しました。
当第3四半期累計期間の連結業績は、一昨年来続いていたイオングループ内LED化工事が一巡したことにより建設施工事業で前年比を下回りました。一方で、国内新規受託、国内外連結子会社の貢献等もあり、建設施工事業を除く全セグメントで前年を上回り、売上高は、1,992億86百万円(前年同四半期比102.3%)となりました。利益面では、各事業において生産性向上と効率化に向けた施策を推進した結果、営業利益113億3百万円(同103.0%)、経常利益113億39百万円(同103.2%)、四半期純利益63億83百万円(同110.0%)となりました。これらの結果、当社グループは第3四半期連結累計期間において、5期連続増収増益、過去最高益を更新いたしました。

② 当第3四半期連結累計期間における主要事業の概況

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同四半期比(%)
設備管理事業	34,402	17.3	105.3
警備事業	27,131	13.6	107.3
清掃事業	33,031	16.6	104.3
建設施工事業	32,357	16.2	85.0
資材関連事業	35,497	17.8	106.6
自動販売機事業	25,804	12.9	108.9
サポート事業	11,054	5.6	110.5
総合FMS事業計	199,278	100.0	102.4
その他	7	0.0	5.9
合 計	199,286	100.0	102.3

・設備管理事業は、売上高344億2百万円(前年同四半期比105.3%)となり前年を上回る結果となりました。大型商業施設の新規受託に加えて、国内外に向けて独自の「設備管理一体型省エネサービス事業」の開発を進めてまいりました。また、BEMSの導入、及び施設の特性に応じた最適なオペレーションによる省エネ実績の評価から各種省エネ機器の拡販を進めることができました。また、平成27年4月より施行が予定される「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の改正に先立ち、冷媒フロン類取扱技術者の育成を強化しました。400名を超える技術者を全国に配置し、当社独自の冷凍空調設備一元管理体制を構築してまいります。
・警備事業は、売上高271億31百万円(前年同四半期比107.3%)となり前年を上回る結果となりました。大型商業施設の新規受託に加えて、警備員による従来の施設内警備に館内インフォメーションなどの接遇サービスを取り入れたアテンダーサービスの提案を推進した結果、複数店舗にて新たに採用が決定いたしました。また、同サービスは、中国やベトナムでも展開し、品質の向上と防犯体制の強化を実現するサービスにより国内外で高い評価をいただきました。
・清掃事業は、売上高330億31百万円(前年同四半期比104.3%)となり前年を上回る結果となりました。全国のパートナー企業と一体となって標準化に取り組み、清掃業務に係わる時間の適正化を図るとともに、現場単位の小集団活動を「働きやすさ追求活動」として導入することで現場が主体となった改善活動を継続的に実施する仕組みを構築しました。さらに、医療施設に向けた独自の衛生清掃モデルの構築を進め、マニュアルの整備など、事業拡大に向けた体制を強化してまいりました。
・建設施工事業は、売上高323億57百万円(前年同四半期比85.0%)となりました。一昨年来続いていたイオングループ内LED化工事の一巡により、建設施工事業全体では、前年を下回る結果となりました。一方で、活性化工事の受託額が大幅に増加するとともに、管理物件のきめ細やかな点検による積極的な提案活動によって、維持修繕工事も堅調に受託を拡大することができました。
・資材関連事業は、売上高354億97百万円(前年同四半期比106.6%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託や既存取引先の新店対応など順調に取引を拡大いたしました。また、需要予測の精度向上による在庫の削減、電子商談による仕入コストの削減、適正な納品頻度、配送ルートの設計による物流コストの削減など、収益性改善に向けた取り組みを推進いたしました。
・自動販売機事業は、売上高258億4百万円(前年同四半期比108.9%)となり前年を上回る結果となりました。前期に設置した自動販売機の売上が大きく寄与したことに加え、新規出店の大型商業施設へのデジタルサイネージ型をはじめとした付加価値自販機の設置、自販機専用のプライベートブランド飲料商品の開発など、販売強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
・サポート事業は、連結子会社の業績が好調に推移し、売上高110億54百万円(前年同四半期比110.5%)となり前年を上回る結果となりました。イオンコンパス株式会社では、小売業者向けの海外視察をはじめとしたイベント事業が好調に推移いたしました。また、株式会社カジタクでは、家事代行サービスをパッケージ化した「家事玄人(カジクラウド)」の更なる拡販(前年同期比 151.2%)に加え、家事代行・生活支援サービスのメニュー拡充も行い、同セグメントの売上高の向上に寄与いたしました。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整後のセグメント利益は、設備管理事業については32億1百万円(前年同期比88.8%)、警備事業は22億36百万円(同106.3%)、清掃事業は46億13百万円(同109.1%)、建設施工事業は21億73百万円(同104.0%)、資材関連事業は13億90百万円(同79.8%)、自動販売機事業は19億51百万円(同109.6%)、サポート事業は8億56百万円(同120.2%)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90億60百万円(8.1%)増加して1,211億83百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加29億70百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加42億36百万円、関係会社寄託金の増加25億75百万円によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ54億48百万円(13.4%)増加し462億55百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加47億52百万円、未払法人税等の減少16億26百万円、賞与引当金の増加14億27百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億12百万円(5.1%)増加して749億28百万円となりました。
これは主に四半期純利益の計上63億83百万円、配当の実施25億72百万円により利益剰余金が38億10百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末62.0%から1.7ポイント減少し60.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。