訂正四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2018年3月1日～11月30日)の業績は、売上高2,267億44百万円(対前年同期比102.1%)、営業利益89億13百万円(同84.4%)、経常利益93億7百万円(同84.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益38億93百万円(同70.0%)となりました。
[基本方針]
当社は、経営理念「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、更なる持続的成長を目的に、イオンディライト ビジョン2025(以下、「ビジョン2025」)を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。
これに先立ち当社は、2017年4月に「IFM(※)」、「アジア」、「テクノロジー」を基本方針とする中期経営計画(2017年度-2019年度)を策定・公表しています。今期は、この中期経営計画の遂行を加速するため、「ビジョン2025」で定める3つの柱を各事業の施策として具体化し、社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。
※ IFM(インテグレーテッド・ファシリティマネジメント)
ファシリティ(施設とその周辺環境)に関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス
[当第3四半期連結累計期間の主な取り組み]
<安全・安心>日本では9月に北海道胆振東部地震、相次ぐ台風の上陸により、各地で自然災害による被害が発生しました。当社はこれら災害に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入などのサービス提供を通じて、被災地の早期復旧に取り組みました。施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを使命とするファシリティマネジメント(以下、「FM」)企業として、地域社会を支える生活インフラのひとつである商業施設の早期営業再開に尽力しました。
<人手不足>当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラットフォーム(以下、ADプラットフォーム)の構築に着手しています。ADプラットフォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。
ADプラットフォームの構築に向けて、当期間は設備の保守・点検業務を通じて得られるデータを効率的に収集・蓄積していくための分散型管理システム(Delight Viewer)を開発し、10月より導入しました。また、清掃業界における人手不足解消を目的に自動走行型床清掃ロボットを開発し、当社就業先への導入を進めると共に、清掃事業会社を対象に11月より販売を開始しました。
また、当社は施設管理の新たなビジネスモデル構築に向けて4月よりセコム㈱との協業を開始しています。協業による最初の取り組みとして、イオン店舗にて警備業務の省力化に向けた実証実験を進め、入退室管理や閉店業務における省力化モデルを構築しました。今後、商業施設を中心に同モデルの展開を図ると共に施設管理業務における更なる省力化に向けた検証を進めます。さらに同社とは、互いの強みを活かし、中小型のオフィスビルへの営業活動においても連携を強化してまいります。
海外では当社ベトナム現地法人であるイオンディライトベトナムがソフトバンクテレコムベトナムと協業し、「トイレIoTサービス」の実証実験をイオンモール Binh Tan(ホーチミン市)にて、9月より開始しました。同サービスでは個室トイレの利用状況を可視化することでトイレ清掃の業務効率化と安全対策の向上を図ります。
<環境>3月にイオン㈱が「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定・公表し、店舗で排出するCO­2などを排出総量でゼロにすることを目指すと共に、お客さまやお取引先さまをはじめとしたすべてのステークホルダーと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組むことを宣言しました。また、同社は同ビジョンの策定・公表を機に、事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことを目標に掲げる、国際イニシアティブ「RE(Renewable Energy)100」に日本の小売業として初めて参画しました。
こうした中、当社はイオングループにおいて、使用する電力のコントロールを含む施設管理を担う企業として、同ビジョンに参画していきます。地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指します。これを早期に実現するため、10月に「電力企画部」を新設し、エネルギーマネジメントサービスの事業化、並びに電力を使った新たなビジネスの創出に着手しました。
[グローバル展開の加速]
<中国事業:中核2社を完全子会社化>当社は中国事業の更なる拡大を目的に、10月に中核事業子会社である永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司と武漢小竹物業管理有限公司の2社を持分追加取得により完全子会社化しました。これにより、両社間の連携強化、意思決定の迅速化に加え、中国におけるイオンディライトブランドの確立を目指します。
<アセアン事業:インドネシア清掃会社の株式取得>当社はアセアンでの更なる成長を目的に、10月にインドネシアで事業を展開する清掃会社PT Sinar Jernih Sarana(以下、「SJS社」)の株式90%を取得することを決定し、12月に正式に株式を取得しました。SJS社は、FM業界での豊富な経験を有する経営陣のもと、アセアン最大の市場規模を誇るインドネシアで急速な成長を果たし、清掃事業における売上高で同国トップクラスとなる規模にまで事業を拡大してきました。今後、当社のノウハウを活用することで、SJS社の事業領域を清掃から設備管理、警備といった領域にまで拡大し、FM企業へと成長させていきます。
2018年4月に国際標準化機構(International Organization for Standardization, ISO)よりFM分野初の国際規格「ISO 41001」が発行されました。当社は9月に、IFMの提供先において、国内企業としては初めて同規格の認証を取得しました。今後、ISO 41001を活用することでビジネスプロセスの標準化を進め、グローバルレベルのサービス提供を拡大してまいります。
[従業員エンゲージメント向上に向けた取り組み]
当社では、クリーンクルー(当社清掃スタッフの呼称)が「働きがい」や「やりがい」を持って日々の気づきや改善案を自発的に発信し業務に反映できる風土醸成を目的に、2014 年度より現場単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」に取り組んでいます。国内外における成果の共有、並びに更なる活動の活性化を目的に11月に東京ビッグサイトにて「第4回 働きやすさ追求活動取り組み発表会」を開催しました。発表会には社外専門家も招聘し、各々の取り組みに対して、より一層の改善に向けた助言を得ることができました。当社では、引き続き、「働きやすさ追求活動」を通じて、従業員と会社が互いに貢献し成長し合える関係を築き、 従業員エンゲージメントを高めてまいります。
② 当第3四半期連結累計期間における主要事業の概況
[セグメント別業績]
<売上高>

セグメントの名称	売上高(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	42,563	18.7	107.6
警備事業	33,285	14.7	102.4
清掃事業	43,093	19.0	104.2
建設施工事業	30,966	13.7	94.6
資材関連事業	38,783	17.1	102.5
自動販売機事業	24,006	10.6	97.8
サポート事業	14,046	6.2	103.5
合 計	226,744	100.0	102.1

<セグメント利益>

セグメントの名称	セグメント利益(百万円)	構成比(%)	前年同期比(%)
設備管理事業	4,250	28.7	121.0
警備事業	2,119	14.3	100.0
清掃事業	5,000	33.8	107.5
建設施工事業	2,881	19.5	109.9
資材関連事業	2,136	14.4	100.9
自動販売機事業	764	5.2	50.9
サポート事業	△2,335	-	-
合 計	14,816	100.0	90.4

<設備管理事業>設備管理事業は、売上高425億63百万円(対前年同期比107.6%)、セグメント利益42億50百万円(同121.0%)となりました。日本では自然災害の発生が相次ぐ中、企業においては発災時の事業継続体制が問われています。こうした中、同事業では、新規の顧客開拓に加え、緊急時におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施、及びそれらにより判明した不具合改修業務の受託を拡大しました。
<警備事業>警備事業は、売上高332億85百万円(対前年同期比102.4%)、セグメント利益21億19百万円(同100.0%)となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、労働力確保に向けて職場環境の改善を含めた働き方改革に継続的に取り組むと共に、省力化を目的に出入管理や巡回警備などのシステム化を進めました。
<清掃事業>清掃事業は、売上高430億93百万円(対前年同期比104.2%)、セグメント利益50億円(同107.5%)となりました。同事業では従来、清掃員たちによる小集団活動「働きやすさ追求活動」や施設毎の特性を踏まえたマニュアル策定などにより、絶えず業務品質と生産性の向上に努めてきました。こうした中、当期間は、自社開発品である環境に配慮した水性コーティング剤の拡販を実施すると共に、トイレ清掃業務の省力化を進めました。加えて、自動走行型床清掃ロボットの導入、販売を開始しました。
<建設施工事業>建設施工事業は、売上高309億66百万円(対前年同期比94.6%)、セグメント利益28億81百万円(同109.9%)となりました。当期間は、国内で発生した自然災害により被災されたお客さまに対して、復旧工事などのサービス提供を通じて建物の早期復旧を支援しました。また、商業施設の改装工事に際し、設計やデザインといった企画段階からの提案に注力した結果、各種工事の包括的受託を拡大しました。加えて、設計やデザインといった付加価値の高いサービスの提供を拡大することで収益性を改善しました。
<資材関連事業>資材関連事業は、売上高387億83百万円(対前年同期比102.5%)、セグメント利益21億36百万円(同100.9%)となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、物流コストの削減など、収益性改善に向けた取り組みを実施しました。
<自動販売機事業>自動販売機事業は、売上高240億6百万円(対前年同期比97.8%)、セグメント利益7億64百万円(同50.9%)となりました。当期間は、9月に相次いだ台風により、平時の物流網が乱れ、一部エリアにて品切れが発生し業績に影響しました。こうした中、同事業では、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大に注力しました。加えて、飲料販売のみならず、デジタルサイネージ型自販機を活用した動画広告枠の提供拡大、災害情報の表示機能追加、QRコードを使ったコンテンツ企画など、新たな付加価値創造に努めました。
<サポート事業>サポート事業は、売上高140億46百万円(対前年同期比103.5%)、セグメント損失23億35百万円(前年同期はセグメント損失1億40百万円)となりました。同事業では、連結子会社であるイオンコンパス㈱による事業に加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記事項はありません。