有価証券報告書-第42期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	△2,950
(2)年金資産(百万円)	1,872
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,077
(4)未認識数理計算上の差異(百万円)	549
(5)退職給付引当金(純額)(3)+(4)(百万円)	△527
(6)前払年金費用(百万円)	27
(7)退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△555

3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)	192
(2)利息費用(百万円)	45
(3)期待運用収益(百万円)	△18
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	125
(5)その他(注)(百万円)	264
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	609

(注) 確定拠出年金の掛金拠出額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.62%～1.9%
(3)期待運用収益率
1.13%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,950	百万円
勤務費用	184	百万円
利息費用	47	百万円
数理計算上の差異の発生額	220	百万円
退職給付の支払額	△148	百万円
退職給付債務の期末残高	3,254	百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,872	百万円
期待運用収益	29	百万円
数理計算上の差異の発生額	△16	百万円
事業主からの拠出額	260	百万円
退職給付の支払額	△104	百万円
年金資産の期末残高	2,042	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,641	百万円
年金資産	△2,042	百万円
	599	百万円
非積立型制度の退職給付債務	613	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,212	百万円
退職給付に係る負債	1,212	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,212	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	184	百万円
利息費用	47	百万円
期待運用収益	△29	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	121	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	324	百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	665	百万円
合 計	665	百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	58.5	%
株式	14.6	%
生命保険の一般勘定	11.5	%
その他	15.4	%
合 計	100.0	%

(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.62%～1.3%
長期期待運用収益率 1.58%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、239百万円であります。
4.退職金前払制度
当社及び連結子会社の前払退職金支給額は、29百万円であります。