有価証券報告書-第44期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

【提出】
2017/05/24 16:47
【資料】
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【項目】
121項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、お客さまが、コア事業に集中できる快適な環境を創るための管理・運営にかかわるノンコア業務を一括してお引き受けする「総合FMS(ファシリティマネジメントサービス)事業」を営んでおり、総合FMS事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の7事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社は総合FMS事業の7事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業
⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
⑦ サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、小売店舗事業、不動産賃貸事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント(総合FMS事業)
設備管理
事業
警備事業清掃事業建設施工
事業
資材関連
事業
自動販売機
事業
サポート
事業
合計
売上高
外部顧客への売上高48,96238,45647,87043,85550,51632,74118,639281,041
セグメント間の内部売上高又は振替高10528420124186-2,2133,132
49,06738,74048,07144,09650,60232,74120,853284,174
セグメント利益4,2063,0326,0313,2182,8062,8461,97224,113
セグメント資産10,5605,8197,5749,9549,8556,7745,44555,984
その他の項目
減価償却費5630181013446659927
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5110264-200677171,223

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント(総合FMS事業)
設備管理
事業
警備事業清掃事業建設施工
事業
資材関連
事業
自動販売機
事業
サポート
事業
合計
売上高
外部顧客への売上高50,55141,06853,36545,81450,74032,87920,306294,725
セグメント間の内部売上高又は振替高14122519619187-1,9802,824
50,69241,29353,56246,00650,82832,87922,286297,549
セグメント利益4,3503,1106,0123,2102,7742,8122,37724,648
セグメント資産10,7855,9197,91210,3049,4898,5035,54758,463
その他の項目
減価償却費101381900166662731,233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3166912352792,658483,501

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計284,174297,549
セグメント間取引消去△3,132△2,824
連結財務諸表の売上高281,041294,725

(単位:百万円)

利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計24,11324,648
セグメント間取引消去△636△457
のれんの償却額△1,162△830
全社費用(注)△5,608△6,102
連結財務諸表の営業利益16,70717,257

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(単位:百万円)

資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計55,98458,463
全社資産(注)75,36481,041
連結財務諸表の資産合計131,349139,505

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、のれん及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)

その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費9271,2337718701,6992,104
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,2233,5011,4036962,6264,198

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
イオンリテール㈱13,321設備管理事業
15,886警備事業
14,220清掃事業
15,730建設施工事業
14,321資材関連事業
5,100自販機事業
5,107サポート事業

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
イオンリテール㈱12,983設備管理事業
15,421警備事業
14,169清掃事業
14,202建設施工事業
14,383資材関連事業
4,983自販機事業
4,895サポート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント消去・全社合計
設備管理
事業
警備事業清掃事業建設施工
事業
資材関連
事業
自動販売機事業サポート
事業
減損損失--------7979

(注) 「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント消去・全社合計
設備管理
事業
警備事業清掃事業建設施工
事業
資材関連
事業
自動販売機
事業
サポート
事業
当期償却額--------1,1621,162
当期末残高--------7,9897,989

(注) のれんについて、当社グループは、総合FMS事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント消去・全社合計
設備管理
事業
警備事業清掃事業建設施工
事業
資材関連
事業
自動販売機
事業
サポート
事業
当期償却額--------830830
当期末残高--------7,0387,038

(注) のれんについて、当社グループは、総合FMS事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度において㈱白青舎の株式を取得し連結子会社としたことにより、426百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、関連するセグメント名については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。

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