有価証券報告書-第48期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

【提出】
2021/05/20 10:53
【資料】
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【項目】
156項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおり、ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の7事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社はファシリティマネジメント事業の7事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業
⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
⑦ サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、施設向けシステム等開発事業、不動産賃貸事業等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント(ファシリティマネジメント事業)
設備管理
事業
警備事業清掃事業建設施工
事業
資材関連
事業
自動販売機
事業
サポート
事業
合計
売上高
外部顧客への売上高58,28944,64762,36241,84451,12531,54418,768308,582
セグメント間の内部売上高又は振替高40143184216111-1,7342,430
58,33044,79162,54742,06151,23631,54420,502311,012
セグメント利益又は損失(△)5,2933,0386,9673,8162,4891,39641623,418
セグメント資産12,5707,0699,4599,3388,7099,0405,20061,388
その他の項目
減価償却費150642053156986801,649
有形固定資産及び無形固定資産の増加額582184097732842431,295

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント(ファシリティマネジメント事業)
設備管理
事業
警備事業清掃事業建設施工
事業
資材関連
事業
自動販売機
事業
サポート
事業
合計
売上高
外部顧客への売上高58,22344,39362,45940,65753,06025,45315,837300,085
セグメント間の内部売上高又は振替高0139118090-1,3401,689
58,22344,53262,57740,65753,15125,45317,178301,774
セグメント利益又は損失(△)5,1753,3077,3243,8802,467653△7522,733
セグメント資産12,2566,9658,9688,6758,7967,3845,59858,644
その他の項目
減価償却費17612835161591,033731,928
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1734323032104499801,596

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計311,012301,774
セグメント間取引消去△2,430△1,689
連結財務諸表の売上高308,582300,085

(単位:百万円)

利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計23,41822,733
セグメント間取引消去△550△346
のれんの償却額△815△801
全社費用(注)△6,050△6,355
連結財務諸表の営業利益16,00115,230

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(単位:百万円)

資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計61,38858,644
全社資産(注)75,52877,920
連結財務諸表の資産合計136,917136,565

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、のれん及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)

その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費1,6491,9287034992,3522,427
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,2951,5967211,5612,0173,158

【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
イオンリテール㈱13,731設備管理事業
15,339警備事業
14,238清掃事業
8,938建設施工事業
12,368資材関連事業
4,702自動販売機事業
4,262サポート事業

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
イオンリテール㈱13,111設備管理事業
14,743警備事業
14,114清掃事業
8,269建設施工事業
10,978資材関連事業
3,624自動販売機事業
2,603サポート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント消去・全社合計
設備管理
事業
警備事業清掃事業建設施工
事業
資材関連
事業
自動販売機
事業
サポート
事業
減損損失------175175-175

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント消去・全社合計
設備管理
事業
警備事業清掃事業建設施工
事業
資材関連
事業
自動販売機
事業
サポート
事業
減損損失-----435534881,1711,659

(注)「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント消去・全社合計
設備管理
事業
警備事業清掃事業建設施工
事業
資材関連
事業
自動販売機
事業
サポート
事業
当期償却額--------815815
当期末残高--------5,9755,975

(注) のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント消去・全社合計
設備管理
事業
警備事業清掃事業建設施工
事業
資材関連
事業
自動販売機
事業
サポート
事業
当期償却額--------801801
当期末残高--------3,9383,938

(注) のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。

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