四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(重要な後発事象)
事業分離
当社は、当社連結子会社KJS株式会社(旧商号:株式会社カジタク、以下、「KJS」)の証明写真機事業を会社分割(新設分割)により新設会社に承継(以下、「本会社分割」)させたうえで、新設会社の株式を株式会社DNPフォトイメージングジャパン(以下、「DNPフォトイメージングジャパン」)に譲渡いたしました。
1. 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社DNPフォトイメージングジャパン
(2)分離した事業の内容
証明写真機事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2020年2月期の期初から上期にかけて判明したKJSの店頭支援事業における不正会計処理問題に際して、2019年7月22日付「当社連結子会社株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」のとおり、当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を策定し、その後、外部の専門家を含めた再発防止委員会を立ち上げ、当社グループ全体でグループガバナンスの強化ならびに再発防止の徹底に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、KJSにつきましては、同社が展開する家事支援事業ならびに店頭支援事業の事業継続性を検証したうえで、2019年11月29日付「連結子会社の会社分割(新設分割)に関するお知らせ」のとおり、今後も市場の拡大が見込まれる家事支援事業に経営リソースを集中させるとともに、店頭支援事業の分割・売却を含めた再編手続きを円滑に進めるといった観点から、家事支援事業を会社分割(新設分割)し、新設会社に承継させ、新設会社を当社の子会社とすることを決定しました。その後、KJSは、2020年2月4日に、家事支援事業を専業とするアクティア株式会社を設立するとともに、2020年3月1日付でその商号を「株式会社カジタク」から「KJS株式会社」に変更し、店頭支援事業の再編手続きを進めてまいりました。
こうした中、再編手続きの一環として、KJSは新設分割により、店頭支援事業における証明写真機事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式をDNPフォトイメージングジャパンに譲渡いたしました。
(4)事業分離日
2020年6月30日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額及び移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
本件にともない、特別損失の計上が見込まれますが、承継資産等については精査、調整が必要であり、現在精査中です。
(2)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2017年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用 指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を実施する予定です。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
サポート事業