訂正四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2018年12月4日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議し、2019年1月8日をもって公開買付けを終了いたしました。
1.買付け等の目的
当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるよう努めており、資本効率に関する目安として自己資本利益率(ROE)を重視すると共に、成長投資と株主還元とのバランスも重視し、安定的な配当性向を維持する事を資本政策の基本方針としております。
また、当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
かかる方針に従い、株主の皆様への利益還元の更なる強化策を検討した結果、一定量の自己株式の取得は、当社の1株当たり当期純利益(EPS)や自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率向上に寄与し、株主利益に資するものであるとの判断に至りました。
また、自己株式の取得方法として、市場買付けの方法によることとした場合には買付数量が限定的とならざるを得ませんが、大株主が保有する当社普通株式の一部を取得するのであれば、流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式を取得できると判断いたしました。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 2,970,100株(上限)
(3)取得価額の総額 10,897,296,900円(上限)
(4)取得する期間 2018年12月5日(水曜日)から2019年2月28日(木曜日)まで
3.自己株式の公開買付け等の概要
(1)買付予定の株数 2,970,000株
(2)買付け等の価格 普通株式1株につき金3,669円
(3)買付け等の期間 2018年12月5日(水曜日)から2019年1月8日(火曜日)まで
(4)公開買付開始公告日 2018年12月5日(水曜日)
(5)決済の開始日 2019年1月31日(木曜日)
4.自己株式の取得終了について
(1)取得した株式の種類
普通株式
(2)取得した株式の総数
2,700,000株
(注)発行済株式総数に対する割合4.98%(小数点以下第三位を四捨五入)
(3)取得価額の総額
9,906,300,000円
(注)上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
(4)取得した期間
2018年12月5日(水曜日)から2019年1月8日(火曜日)まで
(5)取得方法
公開買付けの方法による
なお、本公開買付けをもって、2018年12月4日開催の取締役会において決議いたしました会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
(取得による企業結合)
当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、PT Sinar Jernih Sarana(以下、「SJS社」)の子会社化を決議し、2018年12月17日に同社株式の90%を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	PT Sinar Jernih Sarana
事業の内容	商業施設、オフィスなどへの清掃及びその他付帯サービス

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、日本国内で培った技術やノウハウを活かし、設備管理や清掃、警備などのサービスの提供を通じて、各国のお客様や地域社会に対し「安全・安心・快適」な環境を提供してきました。こうした中、当社は、アセアンでの更なる成長を目的とし、インドネシアで清掃事業を展開するSJS社株式の取得を決定しました。
(3)企業結合日
2018年12月17日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,672百万円
取得原価 1,672百万円
取得に直接要したアドバイザリー費用等は、現時点では確定しておりません。
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。