訂正有価証券報告書-第50期(2022/03/01-2023/02/28)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬制度の基本的な考え方
当社は、当社取締役の報酬について、以下のとおり役員報酬規程に定めております。
A.当社の経営理念である「お客さまの『環境価値』を創造し続ける」を実践し、また環境問題や社会貢献に積極的に取り組むとともに、業績向上に寄与する経営戦略遂行を強く動機付けできる報酬制度とする。
B.ステークホルダー(お客さま、株主さま、従業員等)により納得され支持される、透明性・公正感が高い報酬制度とする。
また監査役は、当社の業績如何にかかわらず、所定の監査役報酬を支給されるものと同規程に定めております。
ロ 役員の報酬等の決定方針と決定プロセス
取締役は2007年5月24日開催の定時株主総会において年額590百万円以内、監査役は1990年5月18日開催の定時株主総会において年額50百万円以内を決議しております。
取締役の報酬は、上記株主総会の議決により授権された範囲において、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。また、各取締役個別の報酬の決定については、取締役会で委任を受けた代表取締役社長濵田和成が、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績報酬の評価配分案を作成し、指名・報酬諮問委員会の答申等を踏まえ、決定いたします。代表取締役社長に対して委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の報酬水準の決定を行うためです。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。社外取締役及び監査役の報酬については、その役割から業績に連動しない基本報酬のみとしております。
社内取締役(社外取締役ではない取締役をいい、以下同じとする。)の報酬は、以下のとおり基本報酬と業績報酬、株式報酬型ストックオプションにより構成されております。
A.基本報酬
役位別に設定した基準額内で、個別評価に基づき定めた金額を月例の固定報酬として支給する。
B.業績報酬
以下の会社業績報酬および個人別業績報酬で構成される。業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100%を支給するものとし、当該年度の会社業績および個人別評価に基づき0%から200%の範囲で変動させる。
なお、業績報酬は、毎年、一定の時期に支給する。
a.会社業績報酬
役位別基準金額に対して、会社業績の達成率に基づき算出し、業績を総合的に勘案して決定する。
b.個人別業績報酬
役位別基準金額に対して、部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。
C.株式報酬型ストックオプション(非金銭報酬)
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを目的に、取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
新株予約権の目的となる付与個数については、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会において、役位別基準金額に対して、一定期間の平均株価と当該年度の業績に基づき決定する。
新株予約権は、毎事業年度の一定の時期に、役員報酬規程に定められた条件に従って付与される。
ハ 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増減及びその内容等を考慮しております。なお、当連結会計年度における連結営業利益の予想値は170億円、実績は158億円でありました。
ニ 指名・報酬諮問委員会の役割と活動内容
取締役会の任意諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会は、役員候補者の選任・指名、代表取締役社長等の後継者の計画、取締役の報酬に対する方針・基準および手続きについて取締役会に対し助言・答申を行っております。
同委員会は、原則として社外取締役を委員長とし、過半数の独立社外取締役で構成しております。
当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を8回開催しました。役員の報酬等に関し、当該委員会における主な審議内容は、以下のとおりであります。
② 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション14百万円
であります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼任役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬制度の基本的な考え方
当社は、当社取締役の報酬について、以下のとおり役員報酬規程に定めております。
A.当社の経営理念である「お客さまの『環境価値』を創造し続ける」を実践し、また環境問題や社会貢献に積極的に取り組むとともに、業績向上に寄与する経営戦略遂行を強く動機付けできる報酬制度とする。
B.ステークホルダー(お客さま、株主さま、従業員等)により納得され支持される、透明性・公正感が高い報酬制度とする。
また監査役は、当社の業績如何にかかわらず、所定の監査役報酬を支給されるものと同規程に定めております。
ロ 役員の報酬等の決定方針と決定プロセス
取締役は2007年5月24日開催の定時株主総会において年額590百万円以内、監査役は1990年5月18日開催の定時株主総会において年額50百万円以内を決議しております。
取締役の報酬は、上記株主総会の議決により授権された範囲において、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。また、各取締役個別の報酬の決定については、取締役会で委任を受けた代表取締役社長濵田和成が、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績報酬の評価配分案を作成し、指名・報酬諮問委員会の答申等を踏まえ、決定いたします。代表取締役社長に対して委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の報酬水準の決定を行うためです。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。社外取締役及び監査役の報酬については、その役割から業績に連動しない基本報酬のみとしております。
社内取締役(社外取締役ではない取締役をいい、以下同じとする。)の報酬は、以下のとおり基本報酬と業績報酬、株式報酬型ストックオプションにより構成されております。
A.基本報酬
役位別に設定した基準額内で、個別評価に基づき定めた金額を月例の固定報酬として支給する。
B.業績報酬
以下の会社業績報酬および個人別業績報酬で構成される。業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100%を支給するものとし、当該年度の会社業績および個人別評価に基づき0%から200%の範囲で変動させる。
なお、業績報酬は、毎年、一定の時期に支給する。
a.会社業績報酬
役位別基準金額に対して、会社業績の達成率に基づき算出し、業績を総合的に勘案して決定する。
b.個人別業績報酬
役位別基準金額に対して、部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。
C.株式報酬型ストックオプション(非金銭報酬)
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを目的に、取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
新株予約権の目的となる付与個数については、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会において、役位別基準金額に対して、一定期間の平均株価と当該年度の業績に基づき決定する。
新株予約権は、毎事業年度の一定の時期に、役員報酬規程に定められた条件に従って付与される。
ハ 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増減及びその内容等を考慮しております。なお、当連結会計年度における連結営業利益の予想値は170億円、実績は158億円でありました。
ニ 指名・報酬諮問委員会の役割と活動内容
取締役会の任意諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会は、役員候補者の選任・指名、代表取締役社長等の後継者の計画、取締役の報酬に対する方針・基準および手続きについて取締役会に対し助言・答申を行っております。
同委員会は、原則として社外取締役を委員長とし、過半数の独立社外取締役で構成しております。
当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を8回開催しました。役員の報酬等に関し、当該委員会における主な審議内容は、以下のとおりであります。
| 開催年月 | 主な審議内容 |
| 2022年3月 | イオンディライト株式会社及び関係会社役員選任について |
| 2022年4月 | 指名・報酬諮問委員会、評価諮問委員会、特別委員会の各委員について |
| 2022年6月 | 関係会社役員選任について |
| 2022年7月 | 指名・報酬諮問委員会の取り組み事項について |
| 2022年11月 | CEO後継者の育成について |
| 2022年12月 | イオンディライト株式会社及び関係会社役員選任について |
| 2023年1月 | 関係会社役員選任について、独立社外取締役招聘について |
| 2023年2月 | 執行役員・関係会社役員選任について |
② 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 95 | 53 | 14 | 27 | 14 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 2 | 2 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 61 | 61 | - | - | - | 8 |
注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション14百万円
であります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼任役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。