有価証券報告書-第47期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬制度の基本的な考え方
当社は、当社取締役の報酬について、以下のとおり役員報酬規程に定めております。
A.当社の経営理念である「お客さまの『環境価値』を創造し続ける」を実践し、また環境問題や社会貢献に積極的に取り組むとともに、業績向上に寄与する経営戦略遂行を強く動機付けできる報酬制度とする。
B.ステークホルダー(お客さま、株主さま、従業員等)による納得され支持される、透明性・公正感が高い報酬制度とする。
また監査役は、当社の業績如何にかかわらず、所定の監査役報酬を支給されるものと同規程に定めております。
ロ 役員の報酬等の決定方針と決定プロセス
取締役は2007年5月24日開催の定時株主総会において年額590百万円以内、監査役は1990年5月18日開催の定時株主総会において年額50百万円以内を決議しております。
役員報酬は、上記株主総会の議決により授権された範囲において、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。また、取締役報酬の配分については、取締役会で信任を受けた代表取締役社長が決定いたします。
社内取締役(社外取締役ではない取締役をいい、以下同じとする。)の報酬は、以下のとおり基本報酬と業績報酬、株式報酬型ストックオプションにより構成されております。
A.基本報酬
役位別に設定した基準額内で、個別評価に基づき定める。
B.業績報酬
総現金報酬(基本報酬+業績報酬)に占める業績報酬のウェイトは、25%から40%程度とし、上位役位ほどその割合を高める。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100%を支給するものとし、当該年度の会社業績および個人別評価に基づき0%から200%の範囲で変動させる。
a.会社業績報酬
役位別基準金額に対して、会社業績の達成率に基づき算出し、業績を総合的に勘案して決定する。
b.個人別業績報酬
役位別基準金額に対して、部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定する。
C.株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを目的に株主総会での議決に基づき、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
新株予約権の目的となる付与個数については、役位別基準金額に対して、一定期間の平均株価と当該年度の業績に基づき決定する。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。社外取締役及び監査役の報酬については、その役割から業績に連動しない基本報酬のみとしております。
ハ 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増減及びその内容等を考慮しております。なお、当連結会計年度における連結営業利益の予想値は180億円、実績は160億円でありました。
二 指名・報酬等諮問委員会の役割と活動内容
指名・報酬等諮問委員会は、取締役会の任意諮問機関として設置しており、取締役候補者・監査役候補者の選任・指名及び代表取締役社長等の後継者の計画、取締役の報酬に対するインセンティブプランと報酬内容について取締役会に対し助言・答申を行っております。また、グループ各社の代表取締役社長及び取締役の選解任についても同様に、助言・答申を行っております。
A.取締役候補者・監査役候補者の選任・指名に関する方針・基準及び手続
B.上記方針を踏まえての取締役候補・監査役候補の選任・指名
C.代表取締役社長等の後継者の計画に関する助言
D.取締役の報酬に関する方針・基準及び手続き、中長期的な業績・リスクや株主価値との連動要素も加味したインセンティブプラン
E.上記方針を踏まえての取締役の報酬の内容
同委員会は、原則として代表取締役社長を委員長とし、複数の社外取締役を含む取締役、監査役で構成しております。
当事業年度の主な審議内容は、以下のとおりであります。
A.2019年6月18日 取締役候補者選任の件
B.2019年6月25日 不正会計事案に係る関係者の処分及び再発防止に向けた体制の協議
② 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	8	77	△43	△25	-	8
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	2
社外役員	45	45	-	-	-	5

(注)㈱カジタクによる不正会計処理問題の経営責任を明確にするため、以下の処分を実施しております。
1 代表取締役社長 減俸30%を6カ月
2 その他の取締役 減俸10%を1カ月
また、第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行も中止いたしました。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼任役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。