退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	11,641		-
退職給付に係る負債	-		8,072
繰延ヘッジ損益	5,496		3,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 10:02

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2014/06/30 10:02

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/30 10:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は厚生年金基金制度、退職一時金制度又は中小企業退職共済制度を採用(併用を含む)しており、非積立型の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金制度については複数事業主制度によるものであり当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

2014/06/30 10:02