賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
給料及び手当	4,577,027千円	4,687,292千円
賞与引当金繰入額	281,589	464,889
貸倒引当金繰入額	201	5,430

2017/06/30 9:30

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2017/06/30 9:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,456	62,890	6,908	65,438
賞与引当金	350,115	568,799	350,115	568,799
返品調整引当金	99,216	89,368	99,216	89,368

2017/06/30 9:30

#4 業績等の概要

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、38億19百万円の収入(前年同期は21億39百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益39億44百万円、減価償却費5億6百万円、賞与引当金の増加額2億19百万円、たな卸資産の減少額1億2百万円、仕入債務の増加額1億3百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増加額5億40百万円、法人税等の支払額10億78百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー

2017/06/30 9:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	108,045千円		175,531千円
未払法定福利費	17,141		27,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	110,392千円		178,301千円
未払法定福利費	17,710		28,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:30

#7 製造原価明細書（連結）

※2 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
給与手当	834,313千円	856,084千円
賞与引当金繰入額	54,149	89,198
福利厚生費	156,496	183,303

※3 経費の主な内訳は次のとおりであります。

2017/06/30 9:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は61億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加しました。これは主に前受収益が57百万円、短期借入金が24百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億3百万円、未払法人税等が4億89百万円、賞与引当金が2億19百万円増加したことによるものであります。
固定負債は7億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しました。これは主に長期借入金が98百万円増加したこと及び繰延税金負債が1億16百万円、リース債務が15百万円減少したことによるものであります。

2017/06/30 9:30

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2017/06/30 9:30