有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	108,045千円		175,531千円
未払法定福利費	17,141		27,593
未払事業税	42,724		56,854
貸倒引当金	1,656		1,873
返品調整引当金	30,618		27,579
その他	46,629		35,152
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
計	246,815		324,584
繰延税金資産(固定)
会員権評価減	6,560		8,110
固定資産償却限度超過額	77,938		117,179
貸倒引当金	1,261		18,196
投資有価証券	48,724		56,580
関係会社株式	46,701		98,227
その他	8,420		8,292
評価性引当金	△115,019		△192,622
繰延税金負債(固定)との相殺	△74,587		△113,964
計	-		-
繰延税金資産合計	246,815		324,584
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	477,690		404,720
繰延税金資産(固定)との相殺	△74,587		△113,964
計	403,102		290,756
繰延税金負債合計	403,102		290,756
繰延税金資産の純額	-		33,828
繰延税金負債の純額	156,287		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割	1.8		1.4
評価性引当金の増減	0.6		2.1
法人税額の特別控除	△1.9		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		33.2