有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	380百万円		441百万円
未払法定福利費	61		73
未払事業税	79		74
貸倒引当金	1		28
会員権評価減	6		6
固定資産償却限度超過額	1,145		1,135
投資有価証券	195		195
関係会社株式	285		578
その他	101		126
繰延税金資産小計	2,258		2,659
評価性引当額	△516		△855
繰延税金資産合計	1,741		1,804
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△622		△489
繰延税金負債合計	△622		△489
繰延税金資産の純額	1,119		1,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割	-		1.1
評価性引当額の増減	-		6.3
税額控除	-		△5.5
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.3

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。