有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	216,857千円		232,836千円
未払法定福利費	34,328		34,956
未払事業税	55,409		74,042
貸倒引当金	3,084		2,793
返品調整引当金	21,384		11,906
会員権評価減	6,579		6,579
固定資産償却限度超過額	131,218		187,261
投資有価証券	189,212		190,426
関係会社株式	116,573		223,249
その他	39,079		101,728
繰延税金資産小計	813,729		1,065,781
評価性引当額	△328,413		△438,198
繰延税金資産合計	485,316		627,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△403,003		△360,678
繰延税金負債合計	△403,003		△360,678
繰延税金資産の純額	82,313		266,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		-
住民税均等割	1.3		-
評価性引当額の増減	3.3		-
法人税額の特別控除	△2.6		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。