有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	232,836千円		177,867千円
未払法定福利費	34,956		28,718
未払事業税	74,042		63,854
貸倒引当金	2,793		2,756
返品調整引当金	11,906		6,637
会員権評価減	6,579		6,579
固定資産償却限度超過額	187,261		1,345,210
投資有価証券	190,426		190,426
関係会社株式	223,249		223,249
その他	101,728		97,937
繰延税金資産小計	1,065,781		2,143,238
評価性引当額	△438,198		△440,188
繰延税金資産合計	627,582		1,703,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△360,678		△443,334
繰延税金負債合計	△360,678		△443,334
繰延税金資産の純額	266,903		1,259,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.9
住民税均等割	-		2.2
評価性引当額の増減	-		0.1
税額控除	-		△0.8
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。