有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	441百万円		362百万円
未払法定福利費	73		60
未払事業税	74		60
貸倒引当金	28		17
会員権評価減	6		6
固定資産償却限度超過額	1,135		1,101
投資有価証券	195		159
関係会社株式	578		748
その他	126		106
繰延税金資産小計	2,659		2,622
評価性引当額	△855		△978
繰延税金資産合計	1,804		1,644
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△489		△275
繰延税金負債合計	△489		△275
繰延税金資産の純額	1,315		1,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割	1.1		-
評価性引当額の増減	6.3		-
税額控除	△5.5		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。