有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	175,531千円		216,857千円
未払法定福利費	27,593		34,328
未払事業税	56,854		55,409
貸倒引当金	1,873		2,293
返品調整引当金	27,579		21,384
その他	35,152		28,575
計	324,584		358,850
繰延税金資産(固定)
会員権評価減	8,110		6,579
固定資産償却限度超過額	117,179		131,218
貸倒引当金	18,196		791
投資有価証券	56,580		189,212
関係会社株式	98,227		116,573
その他	8,292		10,503
評価性引当額	△192,622		△328,413
繰延税金負債(固定)との相殺	△113,964		△126,466
計	-		-
繰延税金資産合計	324,584		358,850
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	404,720		403,003
繰延税金資産(固定)との相殺	△113,964		△126,466
計	290,756		276,536
繰延税金負債合計	290,756		276,536
繰延税金資産の純額	33,828		82,313
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.7
住民税均等割	1.4		1.3
評価性引当額の増減	2.1		3.3
法人税額の特別控除	△2.1		△2.6
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		33.3