有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	173,764千円		147,520千円
未払法定福利費	27,279		23,415
未払事業税	49,183		46,616
貸倒引当金	981		1,617
返品調整引当金	22,831		24,010
その他	40,122		27,342
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△234
計	314,162		270,290
繰延税金資産(固定)
会員権評価減	9,771		8,813
固定資産償却限度超過額	97,898		97,567
貸倒引当金	1,994		973
投資有価証券	35,843		32,525
関係会社株式	54,144		49,111
繰延ヘッジ損益	3,781		1,612
その他	7,918		7,964
評価性引当金	△112,046		△102,330
繰延税金負債(固定)との相殺	△99,306		△96,237
計	-		-
繰延税金資産合計	314,162		270,290
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		234
繰延税金資産(流動)との相殺	-		△234
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	993,850		490,405
繰延税金資産(固定)との相殺	△99,306		△96,237
計	894,543		394,167
繰延税金負債合計	894,543		394,167
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	580,380		123,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.6
住民税均等割	1.5		1.9
評価性引当金の増減	0.2		0.0
法人税額の特別控除	-		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		1.1
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		39.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は20,999千円減少し、法人税等調整額が29,097千円、その他有価証券評価差額金が50,276千円、繰延ヘッジ損益が179千円、それぞれ増加しております。