賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 5億7760万
- 2018年3月31日 +22.69%
- 7億863万
個別
- 2017年3月31日
- 5億6879万
- 2018年3月31日 +24.51%
- 7億822万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/29 10:00
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給料及び手当 4,687,292千円 4,889,513千円 賞与引当金繰入額 464,889 579,711 貸倒引当金繰入額 5,430 3,542 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/06/29 10:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2018/06/29 10:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 65,438 9,641 65,005 10,075 賞与引当金 568,799 708,222 568,799 708,222 返品調整引当金 89,368 69,839 89,368 69,839 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 175,531千円 216,857千円 未払法定福利費 27,593 34,328
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金 178,301千円 216,857千円 未払法定福利費 28,226 34,594
- #6 製造原価明細書(連結)
- ※2 労務費の主な内訳は次のとおりであります。2018/06/29 10:00
※3 経費の主な内訳は次のとおりであります。前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給与手当 856,084千円 888,856千円 賞与引当金繰入額 89,198 111,483 福利厚生費 183,303 193,155
- #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/29 10:00
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。