返品調整引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

返品調整引当金
量販店向けパッケージ・ソフトウェア製品の返品による損失に備えるため、返品損失見込額を計上しております。2020/06/29 12:55

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	760,405	580,887	760,405	580,887
返品調整引当金	38,885	21,678	38,885	21,678

2020/06/29 12:55

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	2,793		2,756
返品調整引当金	11,906		6,637
会員権評価減	6,579		6,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 12:55

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 返品調整引当金
量販店向けパッケージ・ソフトウェア製品の返品による損失に備えるため、返品損失見込額を計上しております。

2020/06/29 12:55

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は主として2年(一部は5年)であります。自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/06/29 12:55