のれん

有報情報

#1 のれん償却額の注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、関係会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/28 14:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

2024/06/28 14:23

#3 事業等のリスク

(7)M&Aに関するリスク
当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。

2024/06/28 14:23

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の定額法により償却を行っております。2024/06/28 14:23

#5 持分法による投資損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
一部の持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、取得時の事業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、「持分法会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第9号)第9項なお書きの規定に基づき、当該のれん相当額の未償却残高303百万円を一時償却しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/28 14:23

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
持分法による投資損益	1.8		-
のれん償却額	3.1		-
未実現損益調整	0.0		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2024/06/28 14:23

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、仕入商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものは、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として5年間の定額法により償却を行っております。

2024/06/28 14:23

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

回復可能性の評価においてはその都度最善の見積りを行っているものの、事業計画特有の不確実性があり、投資先の経済条件によっては、事業計画の大幅な見直しが必要となり減損処理を行う可能性があります。
3.のれんの減損
期末日時点の無形固定資産にのれんとして、以下の通り連結財務諸表に計上しております。

2024/06/28 14:23