ミロク情報サービス(9928)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9691万
- 2009年3月31日 -41.77%
- 5643万
- 2010年3月31日 -41.27%
- 3314万
- 2011年3月31日 -62.04%
- 1258万
- 2012年3月31日 -71.22%
- 362万
- 2016年3月31日 +668.66%
- 2783万
- 2017年3月31日 +187.43%
- 8000万
- 2019年3月31日 -67.59%
- 2593万
- 2020年3月31日 -23.53%
- 1983万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 10億4200万
- 2022年3月31日 -23.99%
- 7億9200万
- 2023年3月31日 -68.18%
- 2億5200万
- 2024年3月31日 -49.21%
- 1億2800万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 27億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:17
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (7)M&Aに関するリスク2026/06/25 10:17
当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを行い、本リスクの低減を図っております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 182百万円2026/06/25 10:17
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年又は10年)にわたり定額法により償却を行っております。2026/06/25 10:17 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにSynergix Technologies Pte Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/06/25 10:17
流動資産 629 百万円 固定資産 65 のれん 2,649 流動負債 △548 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/25 10:17
当社グループは支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 当社(東京都新宿区) その他 のれん 54 当社(東京都新宿区) 電話加入権(休止分) その他の無形固定資産 0
当社の連結子会社1社に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/25 10:17
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 持分法による投資損益 △0.2 △0.2 のれん償却額 0.6 0.3 未実現損益調整 △0.4 △0.4 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、仕入商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものは、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。2026/06/25 10:17
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年又は10年)にわたり定額法により償却を行っております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 回復可能性の評価においてはその都度最善の見積りを行っているものの、事業計画特有の不確実性があり、投資先の経済条件によっては、事業計画の大幅な見直しが必要となり減損処理を行う可能性があります。2026/06/25 10:17
3.のれんの減損
期末日時点の無形固定資産にのれんとして、以下のとおり連結財務諸表に計上しております。