有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で、当社の連結子会社であった株式会社MJS Finance & Technology(以下、MFT社)を吸収合併いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社 MJS Finance & Technology
事業の内容 フィンテック関連サービス
② 企業結合日
2025年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、MFT社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社ミロク情報サービス
⑤ その他取引の概要に関する事項
2024年5月に公表した「中期経営計画Vision2028」における当社グループの成長戦略において、中小企業のDX推進を支援する「統合型DXプラットフォーム戦略」、及び、グループを再編・強化する「グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進」を掲げています。統合型DXプラットフォームの戦略展開にMFT社の企画・開発の知見を活用でき、また、MFT社がこれまで培ってきたフィンテック企業やAI企業への出資/M&A実行のノウハウを取り込み、M&Aグロース戦略において、より迅速かつ柔軟な意思決定・戦略実行を強化できると考えており、当社グループの成長戦略の実現のため、MFT社を吸収合併することとしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.取得による企業結合
当社は、2025年9月19日開催の取締役会決議に基づき、同年10月10日付でシンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.(以下、Synergix社)の株式を取得し、子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Synergix Technologies Pte Ltd.
事業の内容 クラウドベースERPベンダー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は2024年5月に策定した「中期経営計画Vision2028」のキャッシュ・アロケーション戦略において、M&Aによる事業拡大を掲げており、この度のSynergix社の株式取得は、上記の成長戦略の一環となるものです。Synergix社は自社開発のクラウド型ERP製品を自社でコンサルティング販売及びサポートを行うことで、シンガポール国内の中小企業の経営改善、成長を支援するIT企業です。Synergix社が当社グループに加わることで、本格的なグローバル展開を加速する事業基盤が強化され、また、日本国内においては、海外展開を図る企業に対する経営管理面での総合的なソリューション提供体制を築いてまいります。当社グループとして、日本国内及びシンガポールでの経営基盤強化、ERP事業拡大を実現し、より一層堅調な経済成長、ERP市場の急速な拡大が見込まれるASEAN地域への進出を目指します。
③ 企業結合日
2025年10月10日(株式取得日) 2025年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Synergix Technologies Pte Ltd.
⑥ 取得した議決権比率
70%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2025年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,799百万円
取得原価		2,799百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 182百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,649百万円
上記の金額は、みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。
また、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定、並びに時価の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、決算日時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	629百万円
固定資産	65
資産合計	695
流動負債	548
固定負債	32
負債合計	580

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(8)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。