有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.クラウドインボイス株式会社
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 クラウドインボイス株式会社
事業の内容 自動経理システム「Cloud Invoice」の開発と運営
② 企業結合を行った主な理由
クラウドインボイス株式会社の得意とする独自の文字解析技術やこれを基盤としたクラウド型の記帳代行サービス、売上・支払管理サービスなどは、当社の製品・サービスと親和性が高く、営業活動や製品開発面での相乗効果が期待されるためであります。
③ 企業結合日
平成27年12月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
クラウドインボイス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年11月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
30,364千円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
2.Miroku Webcash International株式会社
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Miroku Webcash International株式会社
事業の内容 企業金融・資産管理に関するソフトウェアとコンテンツの開発及び販売
② 企業結合を行った主な理由
Miroku Webcash International株式会社が保有する、銀行口座やクレジットカードの利用明細等を会計処理の元データとして取り込むことができるスクレイピング機能を当社製品に組み込むことで、当社製品の競争力を強化するためであります。
③ 企業結合日
平成27年12月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Miroku Webcash International株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 45%
取得後の議決権比率 55%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 8,483千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,665千円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.クラウドインボイス株式会社
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 クラウドインボイス株式会社
事業の内容 自動経理システム「Cloud Invoice」の開発と運営
② 企業結合を行った主な理由
クラウドインボイス株式会社の得意とする独自の文字解析技術やこれを基盤としたクラウド型の記帳代行サービス、売上・支払管理サービスなどは、当社の製品・サービスと親和性が高く、営業活動や製品開発面での相乗効果が期待されるためであります。
③ 企業結合日
平成27年12月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
クラウドインボイス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年11月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 30,000千円 |
| 取得原価 | 30,000 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
30,364千円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,122千円 |
| 固定資産 | - |
| 資産合計 | 1,122 |
| 流動負債 | 1,486 |
| 負債合計 | 1,486 |
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
2.Miroku Webcash International株式会社
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Miroku Webcash International株式会社
事業の内容 企業金融・資産管理に関するソフトウェアとコンテンツの開発及び販売
② 企業結合を行った主な理由
Miroku Webcash International株式会社が保有する、銀行口座やクレジットカードの利用明細等を会計処理の元データとして取り込むことができるスクレイピング機能を当社製品に組み込むことで、当社製品の競争力を強化するためであります。
③ 企業結合日
平成27年12月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Miroku Webcash International株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 45%
取得後の議決権比率 55%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたMiroku Webcash International株式会社の株式の企業結合日における時価 | 9,000千円 |
| 企業結合日に取得したMiroku Webcash International株式会社の株式の時価 | 112,000 |
| 取得原価 | 121,000 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 8,483千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,665千円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 212,089千円 |
| 固定資産 | 1,720 |
| 資産合計 | 213,801 |
| 流動負債 | 15,020 |
| 負債合計 | 15,020 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。