有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
当社は、2020年3月23日開催の取締役会において、株式会社トランストラクチャの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年4月1日付で当該株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社トランストラクチャ
事業の内容 : 組織・人事コンサルティング事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社トランストラクチャが独自に持つ組織・人事コンサルティングのソリューション分野への事業領域を拡大するとともに、当社のERP製品との融合による新たな付加価値の創出を目指します。
③ 企業結合日
2020年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,099百万円
取得原価		1,099百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 49百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
845百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	392	百万円
固定資産	71
資産合計	464
流動負債	113
固定負債	97
負債合計	210

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始日であるため、連結損益計算書に与える影響はありません。
2.取得による企業結合
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、トライベック株式会社の株式50.4%を取得し、子会社化することについて決議し、2020年12月25日付で当該株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : トライベック株式会社
事業の内容 : デジタルマーケティング支援事業・マーケティングプラットフォーム事業
② 企業結合を行った主な理由
トライベック株式会社が提供するデジタルマーケティングと、当社のERP製品やプラットフォームを融合し、新たな「統合型DXプラットフォーム」の構築を通じて、お客様のニーズに即した総合的なソリューションサービスを提供する企業集団への成長を目指します。
③ 企業結合日
2020年12月25日(みなし取得日 2020年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.4%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
第3四半期連結会計期間末日において株式を取得し、連結の範囲に含めた同社については、決算日を8月31日から3月31日に変更しております。第3四半期連結会計期間において被取得企業の2020年11月30日現在の貸借対照表を連結しているためこの決算期変更により、2020年12月1日から2021年3月31日までの4ヵ月間が、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間となります。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	810百万円
取得原価		810百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務等に対する報酬・手数料等 3百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
363百万円
なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。のれんの金額に変更は生じておりません。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	903	百万円
固定資産	182
資産合計	1,085
流動負債	149
固定負債	49
負債合計	198

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。