有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.市場販売目的ソフトウエア等の評価
当社グループは、市場販売目的ソフトウエア等を次のように分類しております。
・ ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウェアを「販売用ソフトウエア」
・ クラウドサービスを通じて顧客に利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウエア(サービス提供目的ソフトウエア)」
無形固定資産に計上しているソフトウエアのうち、市場販売目的ソフトウエア等は、以下のとおり連結財務諸表に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウエア	1,366百万円	1,832百万円
ソフトウエア仮勘定	6,876百万円	8,207百万円

「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第8号 最終改正 2024年7月1日)に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用又は損失として処理しております。
将来の収益獲得見込みは、既存のお客様とのコミュニケーションや市場調査によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間(3年～5年)を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。
これらの仮定は、現時点での最善の見積りを行っておりますが、サブスクリプションモデルの販売拡大により短期的な収益性の低下及び開発内容が高度かつ長期化しており、ニーズ対応のための追加投資の発生等の不確実性があり、追加の費用処理が必要となる可能性があります。
2.有価証券の減損
当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、積極的なM&A・資本提携の実施による事業拡大を進めております。
当連結会計年度における投資その他の資産に含まれる投資有価証券のうち、市場価格のある株式及び満期保有目的の債券を除き、持分法適用関連会社株式を含めた市場価格のない株式の合計として、以下のとおり連結財務諸表に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	582百万円	641百万円

資本提携を目的として投資した会社の多くはベンチャー企業であり、市場価格のない有価証券として評価するものがほとんどであります。市場価格のない有価証券は、実質価額が期末帳簿価額に比べて50%程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理を行っております。回復可能性の判断においては、状況に変化の兆候が窺える都度、投資先から将来の事業計画を入手し、これまでの実績等を勘案し事業計画が実行可能かつ実質価額が合理的な期間内で回復可能であるかを事業投資統括部門において評価しております。なお、投資先企業の中には、IPO等を目指している会社があり、将来的な経済的価値の上昇を期待するものの、IPO等のスケジュールが具体化している投資先の株式を除いて、評価への反映が困難であり考慮しておりません。
回復可能性の評価においてはその都度最善の見積りを行っているものの、事業計画特有の不確実性があり、投資先の経済条件によっては、事業計画の大幅な見直しが必要となり減損処理を行う可能性があります。
3.のれんの減損
期末日時点の無形固定資産にのれんとして、以下のとおり連結財務諸表に計上しております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	2,726百万円

のれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり定額法により償却しております。また、のれんの資産性については、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、当初想定した超過収益力の発現が見込めなくなった時点で減損処理を行います。
子会社の買収時に十分なデューデリジェンスを行い、買収価額の妥当性や事業計画を評価しのれんの資産性を判断しているものの、事業計画特有の不確実性があり、今後の経済環境によっては減損処理を行う可能性があります。