有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.市場販売目的ソフトウェア等の経済価値
当社グループは、市場販売目的ソフトウェア等を次のように分類しております。
・ ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウェアを「販売用ソフトウェア」
・ クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウェア」に含まれるサービス提供目的ソフトウェア
当連結会計年度において無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、ソフトウェア1,046百万円、ソフトウェア仮勘定3,884百万円としてそれぞれ計上しております。
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11月28日)に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上することとしております。また、償却方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
将来の収益獲得見込みは、既存のお客様とのコミュニケーションや市場調査によりニーズを把握し、一定割合で成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間(3年～5年)を上限に将来の収益獲得が確実な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。
これらの仮定は、現時点での最善の見積りを行っておりますが、サブスクリプションモデルの販売拡大により短期的な収益性の低下及び開発内容が高度かつ長期化しており、ニーズ対応のための追加投資の発生等の不確実性があり、追加の費用処理が必要となる可能性があります。
2.有価証券の減損
当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、積極的なM&A・資本提携の実施による事業拡大を進めております。
当連結会計年度において、資本提携を目的とした株式取得を行っており、投資その他の資産の投資有価証券のうち、時価のある株式及び満期保有目的の債券を除き、持分法適用関連会社株式を含めた株式の合計として、1,577百万円計上しております。
資本提携を目的として投資した会社の多くはベンチャー企業であり、時価のない有価証券として評価するものがほとんどであります。時価のない有価証券は、実質価額が期末帳簿価額に比べて50%程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理を行っております。回復可能性の判断においては、状況に変化の兆候が伺える都度、投資先から将来の事業計画を入手し、これまでの実績等を勘案し事業計画が実行可能かつ実質価額が合理的な期間内で回復可能であるかを事業投資統括部門において評価しております。なお、投資先企業の中には、IPO等を目指している会社があり、将来的な経済的価値の上昇を期待するものの、IPO等のスケジュールが具体化している投資先の株式を除いて、評価への反映が困難であり考慮しておりません。
回復可能性の評価においてはその都度最善の見積りを行っているものの、事業計画特有の不確実性があり、当連結会計年度において、回復が見込まれないと判断した株式について、投資有価証券評価損558百万円を計上いたしました。翌連結会計年度においても、投資先の経済条件によっては、事業計画の大幅な見直しが必要となり減損処理を行う可能性があります。
3.のれんの減損
当連結会計年度において、株式取得による子会社の増加によりのれんを認識いたしました。以前から認識しているのれんの金額と合わせて期末日時点の無形固定資産にのれん1,042百万円として計上しております。一部子会社は、取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益29百万円として計上しております。
のれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間(主に5年)にわたり定額法により償却しております。また、のれんの資産性については、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、当初想定した収益の獲得が見込めなくなった時点で減損処理を行います。
なお、株式会社トランストラクチャの取得時に発生したのれんが、期末日現在ののれん計上額の64.9%を占めております。同社は過去の実績から想定される成長率15%程度と見込んだ事業計画を基にのれんの資産性を評価しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けながらも、業績は順調に推移しております。
子会社の買収時に十分なデューデリジェンスを行い、買収価額の妥当性や事業計画を評価しのれんの資産性を判断しているものの、事業計画特有の不確実性があり、今後の経済条件によっては減損処理を行う可能性があります。