有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(a)政策保有株式の縮減に関する方針
当社は、取引先や金融機関との安定的な関係維持・強化が企業戦略上重要であることに鑑み、当社の持続的な成長と企業価値向上のため、政策保有株式を限定的かつ戦略的に保有します。その戦略上の判断は、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
(b)政策保有株式の保有の適否の検証
当社は、次のスクリーニング基準を設け、毎年、取締役会において、政策保有株式を定量面・定性面から検証しています。
・スクリーニング基準
イ.個別銘柄毎の収益性と当社の資本コストの検証
ロ.保有意義の観点による保有方針の検証
(c)政策保有株式の議決権行使に関する基準
当社は、各議案の内容を精査し、企業価値向上等の観点から、賛否を判断したうえで、議決権を行使いたします。
次に該当する場合には、株主価値保全の観点から、特に慎重に議案を精査いたします。
イ.発行会社もしくは発行会社の経営者等による法令違反や反社会的行為等が発生した場合
ロ.発行会社の企業価値を損なうおそれがあると考えられる場合
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	20	742,096
非上場株式以外の株式	8	1,664,118

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(注)株式の新規公開による非上場株式以外の株式2銘柄の増加は、上記表に含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	1	70,000
非上場株式以外の株式	4	927,376

(注)1.株式の新規公開による非上場株式2銘柄の減少は、上記表に含めておりません。
2.株式の新規公開が行われた2銘柄の売却については、非上場株式以外の株式に反映しております。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
アステリア株式会社	528,000	528,000	企業間取引の強化	有
	497,904	673,200
文化シヤッター株式会社	561,000	561,000	企業間取引の強化	有
	449,922	579,513
RSUPPORT Co.,Ltd.	1,932,618	1,932,618	企業間取引の強化	無
	407,316	475,437
ブリッジインターナショナル株式会社	80,000	*	企業間取引の強化、新規の株式公開時の売出により、一部株式を売却	無
	234,000	*
株式会社東計電算	10,800	10,800	企業間取引の強化	有
	32,724	33,696
株式会社みずほフィナンシャルグループ	126,000	126,000	金融取引の安定・維持	有
	21,583	24,116
第一生命ホールディングス株式会社	10,600	10,600	金融取引の安定・維持	有
	16,302	20,590
株式会社りそなホールディングス	9,100	9,100	金融取引の安定・維持	有
	4,365	5,114
日本信号株式会社	-	7,200	企業間取引の強化	無
	-	7,128
共同ピーアール株式会社	-	2,000	企業間取引の強化	無
	-	4,820
Webcash Co.,Ltd.	-	*	企業間取引の強化、新規の株式公開後、全株式を売却	無
	-	*

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.「*」は、当該銘柄は当事業年度において株式の新規公開を行っており、前事業年度末においては、非上場株式であるため、記載を省略していることを示しております。
3.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
非上場株式及び非上場株式以外の株式とも、該当する銘柄の保有はありません。