有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」358,850千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」276,536千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」82,313千円として表示しており、変更前と比べて総資産が276,536千円減少しております。
(損益計算書)
1.前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「受取保険金」は12,180千円であります。
2.前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」(当事業年度は15,581千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
3.前事業年度まで区分掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」(当事業年度は492千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。