有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,298百万円)については市場価格がないため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,043百万円)については市場価格がないため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券は、実質価額が期末帳簿価額に比べて50%程度以上低下している場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 170 | 168 | △1 |
| 小計 | 170 | 168 | △1 | |
| 合計 | 170 | 168 | △1 | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 270 | 265 | △4 |
| 小計 | 270 | 265 | △4 | |
| 合計 | 270 | 265 | △4 | |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,710 | 677 | 2,032 |
| 小計 | 2,710 | 677 | 2,032 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 0 | 0 | △0 |
| 小計 | 0 | 0 | △0 | |
| 合計 | 2,711 | 678 | 2,032 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,298百万円)については市場価格がないため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,294 | 678 | 1,615 |
| 小計 | 2,294 | 678 | 1,615 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 33 | 50 | △17 |
| 小計 | 33 | 50 | △17 | |
| 合計 | 2,327 | 729 | 1,598 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,043百万円)については市場価格がないため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 34 | 7 | 56 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 584 | 383 | - |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券は、実質価額が期末帳簿価額に比べて50%程度以上低下している場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。